図●モデル事業の実施体制
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 三井住友カード、富士通総研、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、NTTデータの4社は2014年12月26日、生活扶助費などの公的給付にVisaプリペイドカードを活用するモデル事業を開始すると発表した()。第一弾として、2015年春から、大阪市の生活保護費の一部をVisaプリペイドカードで支給する。

 三井住友カードと富士通総研は、2014年2月から大阪市に対し、(1)生活保護受給者の利便性確保、(2)生活扶助費の利用実態把握の2要素を同時に満たす制度として、Visaプリペイドカードの活用を提案してきた。2014年12月25日に、大阪市との協定締結に至り、Visaプリペイドカードが生活保護費の支給に関して有効なツールになるかを見極めるためのモデル事業がスタートした。

 今回のモデル事業では、プリペイドカードでの支給を希望する生活保護受給者に対してVisaプリペイドカードを配布し、生活扶助費の一部をチャージする。Visaプリペイドカードの利用状況やチャージ残高はインターネット上で確認できる。大阪市では、必要に応じて利用状況を照会し、受給者の家計支援に活用する。

 2015年2月から、ケースワーカーを通じてプリペイドカード配布の希望者2000人を募集し、2015年春をめどにプリペイドカードでの生活扶助費の支給を開始する。今回、Visaプリペイドカードの発行・運用にはNTTデータが提供するクラウドサービス「PaySpreme」を利用する。