図●メーカー別シェア
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 シンクタンクのMM総研は2015年11月18日、2015年度上期(4~9月)の国内パソコン出荷状況に関する調査結果を発表した。それによると、国内のパソコン総出荷台数は前年同期比29.5%減の474.1万台、出荷金額は同22.9%減の4136億円と、台数、金額ともに大幅な落ち込みとなった。Windows 10の登場以降も、現時点では2015年末から2015年度末に向けてパソコン市場が回復する兆しが見えないという。同社では、2015年度通期では984万台と1998年度以来の年間1000万台割れを見込んでいる。

 同社では、出荷ルート別での動向も調査。それによると、店頭販店や個人向けWeb直販を主体とする「個人系ルート」が同23.5%減の203.9万台、法人直販および法人向け販売店への出荷を中心とする「ビジネス系ルート」は同33.4%減の270.2万台となった。個人向け法人向けどちらも市場は回復していない。

 2015年度上半期の動向について、Windows XPの入替え特需の反動が、2014年度下期から継続し、現在も大幅な減少が続いていると分析。個人向け市場では、Windows 10の無償アップグレードが開始された2015年第3四半期(7~9月)以降も減少が続いていると指摘。年末商戦に向けての市場活況も期待できないという。Windows 7からの無償アップグレードを1年間限定ながら認めていることで、ハードウェアの買い替えを控えている動きが広がっていると分析している。

 法人市場は、Windows 7が当面の中心的なOSで、短期的にはWindows 10の無償アップグレードの影響はほとんど受けていないという。ただし、個人市場と同様に厳しい状況は継続。上期は33.4%減と大幅な減少だったのに対し、下期は減少幅が縮小すると見ているが、マイナンバー対応など他のIT テーマや、セキュリティ強化などにユーザー投資が集中することから低調な状況が続くと予測した。

 同社はメーカー別シェアも発表()。首位のNECレノボグループは27.7%、2位の富士通が16.2%となった。富士通は1.8 ポイントほどシェアを落とした。

 上位メーカーが苦戦するなか6位のアップルはシェア7.8%と前年度から2.6ポイントも拡大。不正会計問題が発生した東芝だが、パソコンのシェアには影響はないという。

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