シンクタンクのMM総研は2016年5月16日、国内のクラウド会計ソフトの利用状況に関する調査結果を発表した。これは、国内の約2万事業者の個人事業主を対象とした調査で、それによると会計ソフトを利用している個人事業主は31.8%で、そのうち、インターネット経由で会計ソフトの機能を利用するクラウド会計ソフトの利用率は9.2%だった(図1)。

図1●会計ソフトの利用率と利用形態(単一回答)
出所:MM総研
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 同社は、クラウド会計ソフトの認知度についても調査。それによると、個人事業主の認知度は61.3%で、前回調査(15年12月)の57.4%から3.9ポイント上昇した。同社は、パソコンにインストールして利用する従来型のパッケージソフトに比べ、クラウドならではの利便性の高さが評価され、着実に認知が広がっていると分析。今後もさらに認知度が高まっていくと指摘している。

 一方、同社はクラウド会計ソフトを認知しながらも、現在利用していない個人事業主に今後の利用意向を確認した。それによると、「今後利用したい」が6.4%、「どちらかといえば今後利用したい」が29.1%で、両方の回答を合わせると今後のクラウド会計ソフトの利用意向率は35.5%に達すると分析した。

 さらに、同社ではこうした利用予備軍を対象に、事業継続年数を調査。それによると、2年未満が50.0%で最多となったという。同社では、事業継続年数が短いほど利用意向率が高いことから、売り上げや事業拡大をきっかけに導入したいとする傾向にあると分析した。

 なお、同社は、個人事業主が利用しているクラウド会計ソフトの事業者別シェアも調査(図2)。それによると、「弥生」が53.1%、次いで「freee」が22.9%、「マネーフォワード」が16.1%となり、3社で92.1%を占めた。

図2●クラウド会計ソフトの事業者シェア(単一回答)
出所:MM総研
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