図●国内タブレットソリューション市場の売上額予測
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 調査会社のIDC Japanは2016年1月28日、国内のタブレット端末とソリューション市場に関する調査結果を発表した。それによると、2015年の法人向けタブレット端末の出荷台数を253万台と予測。2014年~19年の年間平均成長率(CAGR)を12.2%と分析した。

 同社は、2015年のタブレットソリューションの売上額を1兆1974億円、2014年~19年のCAGRを13.8%と分析。さらに、タブレットソリューションの売上額を初期投資と年間運用費に分けて調査し、2015年の売上額のうち初期投資額は2649億円で、年間運用費は9325億円に達すると分析する。

 また、「金融」「製造」「小売」「医療/福祉」「サービス」「教育」「その他」の7つの産業分野に分けて分析。2019年の売上額で最も大きなシェアを占める産業分野は「金融」で、2014年~19年の売上額のCAGRが最も大きな産業分野は「医療/福祉」になるという。

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