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EU(欧州連合)の一般データ保護規則(GDPR:General Data Protection Regulation)が2018年5月25日に施行する。GDPRの影響範囲は広く、EUを含むEEA(欧州経済領域)の個人に商品やサービスを提供する日本企業にも適用される。GDPRに対応せず、個人データの漏洩などが起きた際の対応を誤れば多額の制裁金が科される恐れがある。にもかかわらず、多くの企業は準備が進んでいないのが実情だ。GDPR対応はグローバルITガバナンスを確立する好機。今からでも十分に間に合う。残る100日で手掛けるべき具体的な方法を紹介する。

大豆生田 崇志
出典:日経コンピュータ 2018年1月18日号 pp.36-37
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