NTTデータが2017年11月7日に発表した2017年度上期(4~9月)決算は売上高が前年同期比31%増の1兆209億円、営業利益が同14.8%増の520億円だった。米デルのサービス部門の買収や、海外子会社の決算期統一による連結月数の増加で大幅な増収となった。国内のITサービス事業も好調だった。中間期での売上高1兆円超えは同社として初めて。

 2017年3月に買収手続きが完了した米デルのサービス部門が連結対象となった影響に加え、決算期を統一するためにデル・サービス部門の業績を2カ月分、スペイン・エベリスの業績を3カ月分追加で連結したことが大幅な増収につながった。為替レートが想定よりも円安で推移したことも寄与した。国内では銀行向け事業の拡大で「金融」部門が128億円の増収、「法人・ソリューション」部門が180億円の増収だった。

 営業利益の増加は国内事業がけん引した。「公共・社会基盤」部門が減収の影響で32億円の減益だったものの、「金融」部門が62億円、「法人・ソリューション」部門が54億円の増益だった。デルのサービス部門が加わった「北米」部門ののれん償却前の営業利益は68億円増だった。

 デルのサービス部門買収後の統合作業は「折り返し点まで来た」(岩本敏男社長)という。岩本社長は「デルから移った後も予想外の従業員や顧客の離脱はなく、大手ユーザーの大型更改案件をきちんと受注できた」と話し、統合作業が順調に進んでいるとの見方を示した。

2017年度上期決算を説明する岩本敏男社長
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 2017年度上期の受注高は前年同期比2.9%減の9469億円だった。前年同期に金融機関向けの大型案件を受注したことに伴う反動減で「金融」部門が1609億円減少した。「公共・社会基盤」部門は中央府省向け大型案件の獲得などで415億円増えた。

 通期見通しは据え置いた。売上高は前年度比18.9%増の2兆600億円、営業利益は同2.5%増の1200億円、最終利益は同10.2%減の590億円。NTTデータは中期経営計画で「2018年度に連結売上高2兆円」の目標を掲げる。一部海外子会社の連結月数の増加分をのぞいた実力値では「売上高が1兆9600億円程度」(岩本社長)という。国内事業の成長や海外でのM&A(買収・合併)などで2018年度に目標を着実に達成する考えだ。