日立製作所は2017年10月26日、2017年4~9月期連結決算(国際会計基準)を発表した。売上高は前年同期比0.5%増の4兆3764億円、調整後営業利益(売上高から販管費を除いた値)は同30.2%増の3032億円と、増収増益だった。

 営業利益は「第2四半期累計としては過去最高」(西山光秋執行役専務CFO)。日立物流や日立キャピタル、日立工機の再編で2620億円の減収影響があったが、日立建機や日立化成などのM&A(合併・買収)や鉄道システムなどの事業拡大で1846億円の増収、為替によるプラス影響(約1000億円)も加わり、全体で増収を記録した。

日立製作所の西山光秋執行役CFO(最高財務責任者)
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 事業部門別に見ると、「情報・通信システム」の売上高は前年同期比0.7%増の9333億円、調整後営業利益は同36.9%増の761億円と増収増益だった。SI事業は国内を中心に堅調で、特に金融や公共・社会分野が好調とする。「金融ではグローバル化を進めている企業のシステム構築や、フィンテック関連の受注が増えている」と西山CFOは説明する。ATM(現金自動預け払い機)の販売が減少したが、フラッシュストレージの販売増加やITプラットフォーム&プロダクツの事業構造改革の効果などが補った。

 日立が注力するIoTを中心にした基盤サービス「Lumada」関連の事業は、2017年4~9月期の売上高が4520億円と、進捗率が年間見通し9500億円の48%となった。計画では44%だったため、「計画以上の進捗だ」(西山CFO)。「Lumadaは引き合いやユースケースが増えており、代表格がダイキン工業とトヨタ自動車」と西山CFOは述べる。多くの協業が現在実証実験の段階であり、今後大きな売り上げに貢献すると期待する。

 2017年9月に設立した米国の「日立ヴァンタラ」についても言及。ハード事業の売上減少に対応すべく、構造改革を進めているという。ハードに関しては米国、日本双方で開発製品の絞り込みを進めている。例えばストレージに関しては、好調なフラッシュストレージへの移行を進めている。

 2018年3月期の通期業績予想についてはさらなる成長を見込み、売上高は前期比1.5%増の9兆3000億円、調整後営業利益は同12.4%増の6600億円に、それぞれ上方修正した。日立国際電気の売却予定を延期して2018年度以降になった影響と、日立建機の提供する半導体装置が好調であることを考慮した。