アクセンチュアは2018年1月31日、複数のAI(人工知能)サービスを束ねて効果的に活用する独自開発ツール「AI Hubプラットフォーム」の発表会を開催した。ツール単独での販売はせず、AIに関わるコンサルティングやシステム構築プロジェクトで適用する。既にAI Hubを一部の顧客向けプロジェクトで活用しているという。

「AI Hubプラットフォーム」について説明するアクセンチュアの保科学世マネジング・ディレクター
[画像のクリックで拡大表示]

 保科学世マネジング・ディレクターは「多くの企業がAIエンジンを提供しているが、それぞれ得意分野と苦手分野がある。用途・目的別に最適なAIエンジンを選んで組み合わせるべきだが、多くのAIエンジンを検証してインテグレーションするには手間がかかる。その部分をAI Hubが担う」と説明した。

 発表会ではAI Hubを使った外勤者向けの支援ツールのデモを披露した。

複数のAIエンジンを「AI Hubプラットフォーム」で束ねる例
[画像のクリックで拡大表示]

 言語解析に強いNTTコミュニケーションズのAIエンジン「COTOHA」、画像解析に強い米グーグルの「Google Cloud Vision API」、アクセンチュアが開発したAIリコメンドエンジン「Accenture Recommend Service」、自然言語による対話に強い米IBMの「IBM Watson Conversation」をAI Hub上で組み合わせている。LINE上のチャットボットとして機能する。

 例えば、利用者がアクセンチュアを訪問する前にLINEアプリで「アクセンチュアは何の会社ですか」と聞くと、ボットは「すみません、よく分かりません」と返す。利用者が「アクセンチュアについて学習して」と入力すると、AI Hub上のCOTOHAエンジンがWeb上から情報を取り込んで学習する。その後、自動学習した内容を踏まえて「5つの領域でサービスを提供する総合コンサルティング企業です」などと返す。

「アクセンチュア」という企業名について自動学習させる様子
[画像のクリックで拡大表示]

 経費精算機能も実装している。LINEアプリで宛名が「上様」になっている領収書を撮影して送付すると、Vision APIで解析。「宛名に不備があるため受領できません」と返ってくる。個別企業名が入っている領収書を撮影すれば受領される。

領収書のあて名が「上様」になっているため、不備があるとして受領されなかった
[画像のクリックで拡大表示]

 保科マネジング・ディレクターは「AI Hubは日本のメンバーが中心になって開発している。労働人口不足のためにAI活用が必要不可欠で、かつ、人間によるサービス品質が高い日本にいればこそ、良質なサービスを開発できる」と話す。