富士通は2018年1月31日、2017年4~12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.1%減の2兆9263億円、営業利益は同29.3%減の385億円で減収減益となった。国内向けSI(システムインテグレーション)などが堅調に推移したが、ニフティの個人向け事業の売却が約390億円の減収要因と響いた。同日開かれた会見では不採算案件が発生したことも明らかにした。

富士通の塚野英博副社長CFO
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 SIなど主力の「テクノロジーソリューション」セグメントを見ると、10~12月期の売上高は前年同期比3.2%減の7401億円と減収だった。金融分野の大規模プロジェクトや公共分野のマイナンバー案件といった需要がピークアウトした。

 同セグメントの10~12月期の営業利益は前年同期比41.7%減の295億円と減益だった。国内外で新たに発生した不採算案件が寄与しているという。富士通は不採算案件について金融や公共などといった分野については明らかにしていないが「複数の案件で合計数十億円」(塚野英博副社長CFO)という。2018年3月期末までに収束させる見通しだ。

 政府が要請している3%以上の賃上げについて塚野副社長は「具体的な検討についてはこれからだが、対応していきたいと考えている」と話した。

 2018年3月期通期の業績見通しは売上高が4兆1000億円(前年同期比0.8%減)、営業利益が1850億円(同57.5%増)と据え置いた。