公正取引委員会は2017年6月6日、ビッグデータの公正な流通や活用を促すため、不当なデータ収集などの行為に独占禁止法を適用する指針を公表した。大量のデータを集める力を持つ一部の企業が支配的な立場を使って不当にデータを集めたり囲い込んだりすると、消費者の利益を損ねる恐れがあるとし、独禁法を適用する可能性を示した。

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