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ブロックチェーンの業務利用、本格導入への道筋は(後)

2018/02/16

Clint Boulton CIO

 企業でのブロックチェーン技術の利用については、何かと話題に上がってはいるものの、現時点でメインストリームにはまだ至っていない。だが、信頼できる取引記録として最高情報責任者(CIO)らの評価が高まる中、2018年に状況が変わる可能性は大いにある。

前回から続く)

果実のトレーサビリティ

 ブロックチェーンなどのデジタル台帳技術は、金融サービスにいくつかの形で変革をもたらす可能性があるが、それ以外の分野になると用途はもう少し絞られていく。それが特に言える食品業界の中から、米Driscoll'sのCIO、Tom Cullen氏に話を聞いた。同社は、いちご、ブルーベリー、ラズベリー、ブラックベリーといった果実を扱っている企業で、WalMart、Stop & Shop、Whole Foods Marketをはじめ、世界各地のスーパーマーケットなどでその商品が売られている。

 Driscoll'sをはじめとする十数社以上の食品企業は、食品汚染が生じた時にその発生源をブロックチェーンで特定できるようにするための取り組みを、米IBMと共同で始めた。これで責任のなすりつけ合いがなくなるかもしれないとCullen氏は話す。ブロックチェーンなら、サプライチェーンの中でデータが発生した箇所をすべて記録に残しておける。したがって、商品の出どころをたどる時には、科学捜査官なら喜びそうなほどの情報が得られる。「我々が関心を寄せているのは、果実の出どころと、サプライチェーンに入ってからの証明だ」とCullen氏は言う。

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