TOPセキュリティ > ブロックチェーンが実現する自己証明型身分証明とは(下)

セキュリティ

ブロックチェーンが実現する自己証明型身分証明とは(下)

2018/02/09

Phillip Windley Computerworld

 インターネットで形成された興味深い用語の1つが「IDプロバイダー」だ。人は本来、自分の身元を誰かに提供してもらう必要はない。生まれながらに自分は自分である。それでも、いわゆるIDプロバイダーは、その人を表すIDと、そのプロバイダーにとって重要な属性を記録しておく手段、そして、何らかの本人証明の仕組み(通常はパスワード)を提供している。

前回から続く)

 免許取得者は、財布にあたるウォレットにこのクレームを保持する。そして、自らもこのデジタル免許証に署名する。署名に使う鍵は、ブロックチェーン上にある本人の非一元的IDとリンクしている。このIDは本人の制御下にある。バーで年齢確認が必要な時は、このデジタル免許証を提示する。バー側は、その免許が改ざんされていないこと、DMVが本人に発行した免許であること、提示しているのがその本人であることを確認できる。ブロックチェーンを使って、非一元的IDを皆が検索でき、また対応する公開鍵を取得できる。

 もちろん、クレームの発行元は、組織でも個人でもよく、どのようなクレームを発行するかは好きなように決められる。また、クレームの取得者は、自分が必要と思うクレームはどれでも自由にウォレットに入れておける。そして、提示されたクレームを検証する者は、どのクレームを信用するかは自らの判断で決められる。こうした選択を分権化することによって、汎用的な自己証明型身分証明システムの実現に必要な柔軟性が確保される。

↑ページ先頭へ