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ブロックチェーンが実現する自己証明型身分証明とは(上)

2018/02/05

Phillip Windley Computerworld

 インターネットで形成された興味深い用語の1つが「IDプロバイダー」だ。人は本来、自分の身元を誰かに提供してもらう必要はない。生まれながらに自分は自分である。それでも、いわゆるIDプロバイダーは、その人を表すIDと、そのプロバイダーにとって重要な属性を記録しておく手段、そして、何らかの本人証明の仕組み(通常はパスワード)を提供している。

 こういうものができたのは意外なことではない。オンラインIDはこれまでずっと、一人ひとりの人間とそのニーズという観点ではなく、企業や組織とそのニーズという観点で捉えられてきた。IDシステムは、特定のドメイン内でのIDと属性を管理するために作られている。その結果、人々は、膨大な数の企業や組織に対して、膨大な数のオンラインIDを持たざるを得なくなっている。IDシステムはそれぞれ独自のもので、提供元の企業や組織が所有している。実のところ、こうしたシステムの数々から独立したオンラインIDはない。住所やクレジットカード番号が変わった時には、それぞれのシステムに対して、先方が定める方法で個別に手続きする必要がある。

 だが、その手続きを1カ所で1回行えば済むとしたらどうだろうか。もちろん、ComputerworldにせよAmazonにせよ、各社はアカウントを引き続き保持しておきたいだろうし、新しい住所を知りたいだろう。だが、そのアカウントは、本人が提示するIDとリンクされることになる。さらに重要なのは、そのIDを本人が管理できる点だ。

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