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EUと米国のプライバシーシールド、「苦情が少なすぎる」と欧州委は懸念

2017/10/20

Peter Sayer IDG News Service

 欧州から米国に個人情報を移して処理することを認める枠組み「プライバシーシールド」について、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会(EC)の当局者は、苦情を申し立てる人がもっと出てもよいのではないかと考えている。

Credit: (c) European Union, 2016

 プライバシーシールドは、2015年に欧州司法裁判所で無効と判断された「セーフハーバー協定」に代わる新たな枠組みとして、2016年に導入された。この枠組みに基づいて企業各社が欧州から米国へ転送しているデータは、何十億ドルという価値に相当するものとみられる。

 プライバシーシールドには、米国企業による個人情報の扱いに対してEU市民が懸念を抱いた時のために、苦情の申し立てについて定めた条項がある。EU市民は、当該企業、紛争解決機関、米国のデータ保護当局、自国のデータ保護当局のいずれかに苦情を申し立てることができる。

 だが、現地時間2017年10月18日に会見したECの法務担当委員、Vera Jourova氏によると、プライバシーシールドの導入から1年が経過し、数千万単位や億単位の人々の個人情報が米国に移転された現在でも、苦情申し立ては実質的にゼロだという。

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