TOPアプリ/OS > 永続ライセンス型Officeの次期版、「Office 201...

アプリ/OS

永続ライセンス型Officeの次期版、「Office 2019」は来年下半期リリース

2017/09/28

Mark Hachman PCWorld

 米Microsoftは、サブスクリプション型プロダクティビティサービス「Office 365」に利用者を移行させたいと強く願っている。いっそのこと、最近登場した「Microsoft 365」を使わせたい。しかし、スタンドアロンのソフトウエアの方がよいと考える守旧派の利用者もいる。そこで同社は、米フロリダ州オーランドで企業向けカンファレンス「Ignite」を開催中の現地時間2017年9月26日、買い切りライセンス型の「Office 2019」を2018年下半期に発売することを発表した。プレビュー版は2018年半ばに登場する。

Credit: Microsoft

 Office 2019は、「Word」「Excel」「PowerPoint」「Outlook」など、標準的な顔ぶれのOfficeアプリケーションと、「Exchange」「SharePoint」「Skype for Business」などのサーバーアプリケーションで構成される。おそらく、Mac版も含む複数のエディションが登場するものと見られるが、今のところ説明はない。

 Office 2019は「永続」型のアプリケーションスイートだとMicrosoftは表現している。代金を1回のみ支払って使う形態のアプリケーションだ。Office 2019の価格はまだ明らかにされていない。(現行版の「Office Home & Business 2016」の販売価格は、米国では約210ドル)。しかしMicrosoftとしては、サブスクリプション型のOffice 365に利用者が移行することを望んでいる。そちらの場合、Officeの料金は月単位または年単位で継続的に支払う形となり、新機能やパッチは随時提供される。支払う額は増えるものの、その額は長期にわたって分散することになる。例えば、米国の家庭向けサービス「Office 365 Home」の料金は、年当たり約100ドルだ。

↑ページ先頭へ