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Huaweiスマホの購入は勧めない、米情報機関の長官らが米議会で証言

2018/02/16

Michael Simon PCWorld

 フェイクニュース、共謀、威圧、ボットが幅を利かせるこの時代に、米連邦捜査局(FBI)、米中央情報局(CIA)、米国家安全保障局(NSA)のそれぞれのトップが、1つの点に関して共通の認識を抱いている。中国Huawei Technologiesのスマートフォンは買うな、という認識だ。

Credit: Doug Duvall/IDG

 米CBS Newsの報道によると、米連邦議会の上院情報委員会が現地時間2018年2月13日に開催した公聴会で、FBIのChristopher Wray長官、CIAのMike Pompeo長官、Dan Coats米国家情報長官らは、米国が直面しているサイバーセキュリティの脅威について証言した。各氏は、Huaweiの端末を喜んで利用する気は一切ないという見解を示した。

 米国の諜報機関はHuaweiのリスクについて何年も前から警告していたが、今回このメッセージを打ち出したタイミングは明白だ。すなわち、「Mate 10 Pro」を購入するなら自己責任で、ということである。

 米議会では2012年、Huaweiや中国ZTEが米国の安全保障にもたらす脅威についての調査結果が報告された(これに関してHuaweiは完全に非協力的だった)。それ以降、米国の議員たちは、Huaweiのスマートフォンを利用することに潜む危険性について注意を発していた。だが、米国でHuaweiがブレイク目前の段階まで来たことで、物言いのボルテージがかなり上がっている。実際には確固たる証拠はないものの、諜報機関は、Huaweiにサイバースパイの嫌疑をかける理由は十分にあるようで、米国でMate 10 Proをヒットさせないためなら手段を選ばない状況だ。

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