ビッグデータを活用すれば、商品やサービスの価格を消費者ごとに変えられるようになる
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 「今年は安全運転を徹底したので自動車保険の保険料が昨年と比べて2割も安くなった」。「健康年齢は実年齢より5歳若いとされ、生命保険料が年間4000円ほど下がった」。2018年以降、ビッグデータの利用によって、消費者ごとに対価を変えられる商品やサービスが続々登場する。

 人の行動や体調、好み、さらには信用まで、個人のデータそして個人が社会に関わる際のデータを記録し、人工知能(AI)なども使い、記録されたデータを解析していく。保険、融資、宿泊といった以前からあるサービスがビッグデータによって新たな価値を届ける時代が幕を開ける。

 一方で、データを流通させる仕組みをどう整備するのか、プライバシーを保護しつつ個人データをどこまで利用できるのか、といった課題の検討を進めなければならない。

ビッグデータ連動の生命保険

 生命保険大手はビッグデータに基づく保険商品の開発に注力しており、2018年以降、多様な商品が登場しそうだ。

 第一生命グループのネオファースト生命はいち早く、実年齢に代えて健康年齢で保険料を決定する保険を発売している。癌など八大生活習慣病に対し入院一時給付金を払う保険「ネオde健康エール」だ。契約時と3年ごとの更新時に被保険者の健康診断結果などを基に独自の「健康年齢」を判定し、保険料を決める。

 例えば男性で健康年齢が50歳の場合、月払保険料は2722円。これに対し、健康年齢が40歳では1782円に下がる。同社によると、健康年齢が5歳若い人が生活習慣病にかかるリスクは健康年齢が実年齢と同じ人より2~3割下がるという。

 健康年齢を算出する上で、日本医療データセンターが保有する約160万人の健診データや診断報酬明細書(レセプト)などを使い、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーの分析技術を用いている。算出に先だって被保険者が体格(BMI)、血圧、尿検査、血液検査のデータを提出する。

 この仕組みは3年ごとの健康診断結果を利用しているが、生保各社は健康に関するデータを常時取得する技術の実用を進めている。有力なのは、スマートフォンで健康的な生活の維持を支援するアプリを提供する方法である。

 アクサ生命保険は2014年から、契約者に健康アプリ「Health U」を提供している。アプリが出す質問に契約者が答えていくと、健康度と健康的な活動への前向き度に基づき、契約者の健康状態を9つのステージから判定してくれる。さらに「外食でもサラダを食べる」「甘いものは1日3口まで」など、契約者の状況に応じた健康習慣を提案。契約者は1日の歩数の目標を立て、達成状況を記録し、友達と比較できる。

 日本生命はマピオンのウオーキングアプリ「aruku&(あるくと)」と連携して、個人契約者向けにアプリの利用に応じて独自の「健康サポートマイル」を提供する予定だ。

 AIの活用も始まった。明治安田生命はダイエット支援アプリを提供するFinc(東京都千代田区)と組み、中小企業向けに健康経営を後押しするサービスを提供する。歩数、体重、睡眠、食事といった日々のライフログをスマートフォンアプリで記録・管理し、従業員の健康の維持・増進を図る。

 

 ライフログのほか、体温や血圧などバイタルデータを基に、「パーソナルコーチAI」というソフトがアドバイスを配信する。Fincには、明治安田生命のほか、第一生命保険なども出資している。

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