上場企業が公開する2016年度の有価証券報告書を基に、事業の成果に対して企業が従業員に支払う給与をランキングにした(表1)。コンピュータメーカーの日立製作所、富士通、NECと上場している外資系ITベンダーの日本オラクルも参考値として組み込んだ。取締役の平均報酬額も調べた。

表1● ITサービス企業の平均年間給与ランキングと取締役平均報酬
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 2016年度の平均年間給与は、売上高500億円以上の大手ITサービス企業30社の平均で738万円。金額は残業代やボーナスを含む。取締役の平均報酬は30社の平均で3008万円だった。全体平均で比べると、従業員の給与は取締役の報酬額のおよそ4分の1だ。

 野村総合研究所の平均給与は1151万4000円と前年度から減額したものの、2016年度も首位を維持した。ITサービス企業2位を維持した三菱総合研究所は前年度比5%増の1031万6000円で、1000万円の大台に乗った。同じく3位を維持した電通国際情報サービスは同11%増と二桁伸びた。

 ランキング4位の都築電気、5位のオービックの平均給与は日立製作所を上回った。都築電気は前年度比0.7%増で857万6000円、オービックは同3.4%増で851万円だった。2016年度に営業利益率二桁を達成したSCSKとDTSの平均給与は30社の平均額である738万円を下回った。SCSKは726万5000円、DTSは619万7000円だった。

 TIS(旧ITホールディングス)の平均給与は前年度から17%も減り、653万3000円になった。純粋持ち株会社が子会社を吸収して事業会社へと変わったことが主な要因だ。平均年齢も約8歳若返って38.7歳になった。

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