「働き方改革」が待ったなしだ。強い会社の変革者が集まり、本気で議論する「日経ITイノベーターズ」の会合でも、新たな働き方について激論が交わされている。2016年9月28日開催の定例会議のテーマは「士気を高める新たな働き方とは?」。白熱したディスカッションの模様をITproに初公開する。

 ディスカッションの冒頭、来場している参加者全員に対してリアルタイム式のアンケートを実施した。質問は「ワークスタイル変革の本気度、皆さんの会社はどれに最も近いですか?」である。

 参加者148人の回答は「あまり本気ではない/これから取り組む」が32.4%で最も多かった。次に多かったのが、「全社的に本気で取り組んでいるが、効果はこれから」で31.8%だ。

 これらに「部門ごとに本気で取り組んでいるが、効果はこれから」(16.9%)、「全社的に本気で取り組んでおり、効果が出ている」(15.5%)、「部門ごとに本気で取り組んでおり、効果が出ている」(3.4%)が続く(図1)。要約すると、約8割が「これから取り組む」、もしくは「取り組んでいるが効果はこれから」と答えた計算になる。

図1●これから取り組む企業が約3割
ワークスタイル変革の本気度、 皆さんの会社はどれに最も近いですか?
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日本人は新しいITに消極的?

 アンケートに続く議論では、「制度やITシステムなどの仕組みは整えたものの、効果を出すのが今後の課題である」という意見が相次いだ。住友商事の伊藤友久IT企画推進部長もその一人だ。

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