クラウドファースト企業が相次いで登場し、自社でサーバーを保有しない企業が増えてきた。ただしこうした企業は、すべてのシステムを一気にクラウド化するのではなく、数年をかけて複数の段階を踏みながらクラウドの利用を進めている。

 その代表的なパターンをまとめたのがだ。既存システムのクラウド化と並行して、パブリッククラウドを採用。プライベートクラウドとパブリッククラウドの両方を利用しながら、最終的にはインフラの中心をパブリッククラウドにする。

 プライベートクラウドを中心に利用する大和ハウス工業の加藤恭滋氏(執行役員 情報システム部長)は、「システム部門としては効率化のためにも、世の中にあるものを使っていく方針。パブリッククラウドはその方針に合致している」と話す。現時点でプライベートクラウドからの具体的な移行計画はないが、「パブリッククラウドは十分に活用できるところまで来ている」(加藤氏)とみている。

図●すべての基盤をクラウドに移行するまでの代表的な道筋
「将来的にすべての基盤をパブリッククラウドへ」と考える企業は多い
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仮想化のノウハウが生きる

 クラウド化の出発点の一つは、既存システムのサーバー仮想化だ。

 ERP(統合基幹業務)や原価管理といった基幹系システムのインフラにVMwareのIaaS「VMware vCloud Air」を2015年から利用している熊谷組は、2010年に導入した仮想化ソフト「VMware vSphere」をそのまま活用できる点を重視し、クラウドを選択した。熊谷組の鴫原功氏(経営企画本部 経営企画部 IT企画グループ部長)は、「クラウドに移行した後も運用の知識を生かせると判断した」と話す。

 熊谷組のように「仮想化環境からプライベートクラウドに移行するケースでは、リソース活用のノウハウが蓄積しクラウドを活用しやすくなる」とTISの市田真也氏(プラットフォームサービス本部 プラットフォームサービス事業部 プラットフォームサービス第1部長)は説明する。

 もう一つの出発点は、パブリッククラウドをWebサイトやEC(電子商取引)サイトといった社外向けのシステムで利用すること。そこで可用性やセキュリティなどを見極め、社内システム、基幹系システムへと適用を広げていく。「AWSが基幹系まで適用の幅が広がってきたのは、大きな技術面の変化ではなく、事例の積み重ねで導入ノウハウが蓄積された結果だ」とクラスメソッドの佐々木大輔氏(AWSコンサルティング部 部長)は述べる。

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