小さく生んで大きく育てるのは、新規事業を成功させる王道だ。最初は好調でも、同じ商品、同じ儲け方だけだといずれ行き詰まる。事業のアイデアを考える際には、できる限り広がりを持たせたい。水平と垂直の2軸で「タテヨコ」の発想法を身に付けよう。

 「岸井、新しいビジネスを大きく育てるために重要なことは、最初からビジネスを拡大する方法を考えておくことだ。町の個人商店と全国チェーンのコンビニエンスストアの違いは分かるか?」

 経営企画室の西部和彦は、自席の前に座っているシステム企画室の岸井雄介に言った。

 「個人商店とコンビニ…、あまりにも違いすぎて何と答えたらよいか分かりません」

 「では事例を使いながら説明していこう。ところで、今度は何の仕事でつまずいているんだ」

 「部長です。大島部長にFinTech関連の子会社を通じて検討している新規事業を説明したら『ビジネスに広がりがない』ってぼやかれました」

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 岸井雄介は35歳、西日本の地方銀行A銀行のシステム企画室の課長補佐である。西部和彦は37歳。A銀行でシステム企画の仕事を長く担当し、多くの仕事を成功させてきたエース人材で、岸井の大学の先輩でもある。最近、出向していたITコンサルティング会社から復帰し、現在は課長補佐として経営企画を担当している。

 岸井は現在、A銀行が100%出資するFinTech子会社F社の新規ビジネス企画を、F社の企画部門と共に担当している。A銀行はFinTechに強いIT企業を子会社にし、新規ビジネスへの参入を検討することになった。

 具体的には「シェアリングエコノミー」に関するビジネス企画だ。シェアリングエコノミーとは空き部屋や自家用車などの物理的資産から個人のノウハウ、空き時間まで、既存の遊休資産を個人や企業が互いに融通する形態のサービスである。個人が自宅や保有するマンションの空き部屋を提供して対価を得る「民泊」、自宅の駐車場を使っていないときに貸し出す「時間貸し」などが代表例だ。

 A銀行はシェアリングエコノミーが自行の商圏でも普及すると予想。子会社を通じて新規ビジネスを企画し、既存の銀行業務との相乗効果も図りたいと考えた。銀行側の検討を担当する部門が情報システム部で、岸井が直接の担当者になった。

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