この特集は米IBMの人工知能(AI)システム「Watson」の現状を様々な角度から探っている。第1回は全体動向、第2回は中核機能の「Watson API」、第3回はユーザー事例を取り上げた。

 今回は最終回として、日本におけるWatsonのパートナー戦略を取り上げる。

料金を示したソリューション製品を品ぞろえ

 日本IBMは2017年にパートナー戦略を大幅に強化した。日本IBMのパートナー企業である「IBMパートナー」がWatsonを扱えるようにしたのはその1つだ。

 従来はソフトバンクを除くと、Watsonを使ったシステムの開発・導入を支援できるパートナー企業は、ソフトバンクが「IBM Watsonエコシステム・パートナー」として認定した約100社(Webサイトには66社が掲載されている)だけだった。2017年にはソフトバンクの認定を受けていないIBMパートナーもWatsonを扱えるようになり、同年9月にはIBMパートナーとしてインテックやNCS&Aなど10社が名乗りを挙げた。

 さらにパートナー企業がWatsonを販売しやすくするための施策を実施した。まず「パートナー企業がWatson APIをSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)として間接販売できるようにした。従来は日本IBMとソフトバンクしか販売できなかった」(日本IBMの吉崎敏文執行役員ワトソン事業部長)。

 そのうえでパートナー企業の商材となるソリューション製品群を「AI in a Box」としてそろえた。2017年9月の発表時には計45製品を示した。

ソリューション製品の例
出所:日本IBMの説明会資料
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