業務システムの機能を外部から使いやすくする「API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)」を一般企業が外向けに公開し始める。これまではFinTechで外部企業と連携する金融機関が主だった。

 APIの外部公開に欠かせないのがAPI管理ツールだ。業務システムから切り出す機能を定義しAPIとして実装するほか、APIの利用者を認証したり利用状況を把握したりする。米IBMや米CAテクノロジーズなどが提供するほかOSS(オープンソースソフトウエア)も登場している。

図 API管理の仕組みと2018年に見込まれる利用分野
業務システムの機能公開が商機を生む
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 日本CAは2017年に前年比4倍で導入案件が増加し、「2018年も同じく4倍は伸びるだろう」とみる。日本IBMも「2015年まで国内実績はほぼゼロだったが、2016年に銀行業界から市場が立ち上がり、2018年は幅広い業種で数千の商談が見込める」と見通す。

 調査会社のアイ・ティ・アール(ITR)は2018年度のAPI管理ツールの国内市場規模を前年度比20%増の12億円と見込んでいる。使いやすいAPIを維持するためには社内でサービスを小さい単位で素早く開発し、改善を継続しながら運用していく「マイクロサービス」が欠かせない。導入支援サービスなども含めると関連市場はさらに膨らむ。

Webサイト構築案件を上回る

 企業が業務システムやデータを協業先に開示する際、これまで企業は在庫照会や受発注などの業務システムと連動した専用サイトを構築してきた。人手や変換機能が必要となり、API方式なら企業システム同士が手間なく自動連携できる。

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