ドローンのグローバル市場動向や、米グーグルや米フェイスブックなどの企業が注力しているドローン開発について紹介する。

 航空、防衛産業に詳しい米フロスト&サリバンの北米地域 航空宇宙・防衛部門シニアインダストリーアナリストのマイケル・ブレイズ氏に話を聞いた(写真1)。Unmanned Aerial Vehicle(UAV)と呼ばれる無人機、いわゆるドローンに加えて、Unmanned Aerial System(UAS)と呼ばれる無人航空システムなどに知見を持つ。

写真1●米フロスト&サリバン 北米地域 航空宇宙・防衛部門のマイケル・ブレイズ シニアインダストリーアナリスト
出所:米フロスト&サリバン
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ドローン市場はどこまで成長するのでしょうか。

 ドローンの機体や搭載するソフトウエアなどのプラットフォーム市場は2020年には、60億米ドルに達すると分析しています。これは、2016年の約2倍の規模です。

 ドローンを使ったサービス、当社では「Drone as a Service(ドローン・アズ・ア・サービス)」と呼んでいますが、これは2020年に50億~70億米ドルまで拡大するでしょう。プラットフォーム市場に比べて成長スピードは速いと予想しています。

 どのような用途での利用が進みますか。

 ドローンの商用利用、Drone as a Serviceについて、最も成長が速いと予想されるのが、「検査・モニタリング」と「マッピング・測量」の二つの用途です。

 「検査・モニタリング」は主に、石油やガスなどのプラント設備の点検です。このほか、携帯電話基地局や風力発電施設、送電線など、用途は多いです。これらはいずれも、大型施設の劣化、故障などの点検を、ドローンを使うことで効率化するものです。点検時間を大幅に短縮するとともに、作業員が危険な箇所に行く必要もないので安全性を確保できます。

  建設会社や鉱山の採掘業者が現場の測量などに利用するのが、「マッピング・測量」です。建築物の情報を活用するBIM(Building Information Modeling)についても、ドローンの活用が有望視されています。建築物の施工やコスト、維持管理などの情報を管理できるデータベースを構築し、3次元モデルをコンピュータ上で再現するものです。

 このほか、農業での活用も期待されています。北米では利用が進んでいますが、成長スピードはそれほど速くはないと考えています。 

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