需要に応じて一般人が労務を供給する「Uber」や「TaskRabbit」などのサービスは、「ギグエコノミー」や「オンデマンドエコノミー」などと呼ばれる。これらはサービスの利用者と提供者をダイレクトに結びつけ、両者にとって恩恵になるはずだった。

 ところがこの図式が成り立たず、ビジネスモデルを転換せざるを得なくなったスタートアップがある。2013年にロサンゼルスで起業した「HomeHero(ホームヒーロー)」で、高齢者や自宅療養する病人のための介護サービスを提供していた。日本のような介護保険制度がないアメリカでは、手ごろな値段で介護をしてくれる人材を探すのは難しい。

写真●米HomeHeroが提供していたサービスの例
出典:米HomeHero
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 同社は2016年2月までに2300万ドルの投資をベンチャーキャピタルから集めていた。同社の方針転換は、ギグエコノミーのビジネスモデルを採用する企業全てにとって教訓となる話だ。

 同社の共同創業者であるカイル・ヒル氏は、98歳になる祖母の心配をする父母の様子から、この領域に大きな需要があると感じて起業したという。彼らは介護人をオンデマンドで探せるHomeHeroのシステムを開発し、ロサンゼルス、サンディエゴ、サンフランシスコ地域などでサービスを展開し始めた。

掃除や洗濯、買い物などのサービスを提供

 同社が提供するのは非医療サービスで、掃除や洗濯、買い物、身体サポートなどだ。利用者にとっては通常の介護サービスよりも30~40%ほど料金が安くなる一方、サービス提供者にとっては通常の介護派遣よりも25%ほど報酬が高くなるという仕組みだった。どちらにとっても満足できるプラットフォームを作り上げることに注力したという。

 HomeHeroはこうしたプラットフォームを実現するために、サービス提供者の経歴やスキルと、利用者の要望をマッチングする独自のアルゴリズムを開発し、サービス提供者を評価する変数を公開するなどして、透明性の確保にも努めていた。変数とは、距離や時間厳守、評価、スキル、言語、資格の有無などである。

 HomeHeroは2015年夏までに1200人の介護サービス提供者を抱えるまでに成長していた。サービス提供者は全て、独立事業者という位置付けだった。ところが、労働法による規制が突然壁として現れた。米国労働省が「公平労働標準法」を在宅介護サービス提供者に適用することを決めたのだ。

 この規制によって、全ての在宅介護人は「W-2」というカテゴリーの雇用従業員となることが求められ、雇用者は最低賃金や残業代、健康保険などを提供しなければならなくなった。

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