スマートフォン利用者の低年齢化に伴い、フィルタリングなどの青少年保護施策に注目が集まっている。かつては子供に携帯電話でインターネットを使わせないことが重視されたが、スマートフォンが社会インフラとなりつつある現在、いかにスマートフォンと上手に付き合うかが求められるようになっている。子供の安心安全を実現するフィルタリングサービスの現状と課題を追う。

利用者の低年齢化で注目集めるフィルタリング

 2018年も携帯電話業界が大きく盛り上がる春商戦シーズンがやってきた。ターゲットは入学を迎える学生だが、最近はスマートフォン利用者の低年齢化が進んでいるという。

 少し古めのデータだが、ソフトバンクのワイモバイル(Y!mobile)ブランドは2016年11月30日に開いた発表会で、中学1年生のスマートフォン保有率が21%から39%に伸び、中学生からスマートフォンを使っている人が増えているとの調査結果を公表している。最近は、小学生でスマートフォンを持つケースも増えているとの話も聞く。スマートフォンが生活に深く入り込み、連絡手段などとして活用される機会が増えており、保有者の低年齢化は急速に進んでいるようだ。

ワイモバイルの調査によると、中学1年でスマートフォンを保有している割合は4割近くにまで上っている。写真は2016年11月30日のワイモバイル新商品・新サービス発表会より(筆者撮影)
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 だが一方で、スマートフォンは容易にインターネット接続でき、多様なコンテンツやサービスを利用できることから、子供側にとって非常に魅力的なデバイスである。一方、持たせる保護者の不安は大きい。パソコンよりも個人のデバイスという側面が強く、大人の目が行き届きにくいという問題を抱えているからだ。

 そうしたことから、未成年にふさわしくないコンテンツの利用、SNSなどを通じた出会いやいじめの問題、そしてゲームやコミュニケーションなどの長時間の利用といった問題など、子供のスマートフォン利用に関しては以前から問題視する向きが多かった。

 モバイルでのインターネット利用が進んでいなかったフィーチャーフォン時代には、未成年に携帯電話でインターネットを使わせるべきではないという声が少なからず上がり、それが2009年の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(青少年インターネット環境整備法)の制定、そして有害サイトなどをブロックするフィルタリングの適用を推し進めた。

 さらに2017年6月には、青少年インターネット環境整備法の改正が可決。スマートフォン時代に入ってフィルタリングの利用者が減少傾向にあることを背景に、18歳未満にスマートフォンを販売する場合は、店頭でフィルタリング機能を設定してから渡すよう義務付けられることとなった。

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