LINE社は2017年末から2018年始にかけて、新規事業参入の発表やイベント開催など、活発な動きを見せている。だがこれらの内容を見ると、これまで10代や20代の若い世代から支持を得て人気を拡大してきたLINEに停滞感を感じてしまう。

モバイクと提携しシェアサイクル事業へ参入

 メッセンジャーアプリ「LINE」を提供するLINE社は2017年末の12月20日、中国のシェアサイクル大手のモバイクと提携してシェアサイクル事業に参入すると発表、大きな驚きをもたらした。

 LINE社はモバイクの日本法人であるモバイク・ジャパンに出資するとともに、国内で7100万の利用者を抱えるLINEを活用し、モバイクのシェアサイクルを検索できる仕組みを用意するという。シェアサイクル事業はモバイク・ジャパンが運営する形だが、取締役1人を派遣し関与を深めるほか、駐輪場の設置などに関してLINE社がモバイク・ジャパンをサポートする方針も示している。

LINE社は2017年12月20日、中国のモバイクと提携。モバイクの日本法人に出資するなどしてシェアサイクル事業に参入する方針を打ち出している。写真は同日のLINE社・新事業展開に関する記者発表会より(筆者撮影)
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 ここ数年来、LINE社はLINEのスマートポータル化を積極的に推し進めており、生活系サービスの充実を図ってきた。2017年には、Eコマースの「LINEショッピング」を再始動したり、宅配サービスの「LINEデリマ」の提供を開始したりするなどして、サービス拡大を打ち出している。

 またLINE社はスマートスピーカー「Clova WAVE」を提供するなどして、注目度が高まっている新技術への取り組みにも力を入れている。それだけにLINE社が、スマートフォンを活用したシェアサイクル事業に力を入れるのは不自然な動きではなく、ある意味順当なものと言える。

 だがLINE社が年末年始にかけて実施した取り組みを見ると、LINE社、ひいてはLINEを取り巻く環境が変化している様子も感じさせる。その1つは、LINEの象徴的な機能である「スタンプ」だ。

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