平成が31年で終わり、2019年に新たな元号が施行されることが決まった。日本マイクロソフトをはじめ大手ITベンダーは影響調査に動き出した。元号の表記に使う「合字」対応など特有の作業が必要になる。

 元号改正まで残り500日を切った。政府は2017年12月8日、天皇陛下の退位日を2019年4月30日に定める政令を閣議決定。2018年中に新元号が公表され、2019年5月1日以降は新元号に変わる。

 元号改正をにらんでITベンダーが顧客企業のシステムや自社製ソフトの影響調査に動き出した。焦点の1つが元号を一文字にまとめて表示する「合字」の取り扱いだ。Unicodeに新元号の合字を登録することが検討されている。日本マイクロソフトは合字の処理方法をはじめ、同社製品の元号に関する影響を調べる。結果に応じて同社製品の改修や顧客企業への情報提供を検討する。合字を使っている企業はシステム改修が必要になる。

Unicodeに新元号の合字が追加されたときの作業(日本マイクロソフトの例)
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 「改元は極めて複雑な、非常に多くの検討事項や作業が必要になる」。日本マイクロソフトは改元に対応したシステム関連作業についてこう指摘する。作業の一例として元号を表示する合字への対応を挙げる。合字とは「㍻」「㍼」など、いくつかの文字を一文字で表示したものだ。

 経済産業省 国際電気標準課によれば「新元号の合字にコードを割り当てる検討が始まっている」。これまでの元号については「㍻」は「U+337B」、「㍼」は「U+337C」、「㍽」は「U+337D」、「㍾」は「U+337E」のコードがそれぞれ割り当てられている。新元号に割り当てるコードについては、ISO(国際標準化機構)の規格を議論する委員会「ISO/IEC JTC 1」(ISO/IEC合同技術委員会)の分科委員会で検討する。

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