総務省や経済産業省、厚生労働省、内閣府らは2017年10月6日、7月に実施したキャンペーン「テレワーク・デイ」の報告会を開催した。テレワーク・デイはノートPCなどを使って社外で仕事をする「テレワーク」の試行を、企業などに促す全国キャンペーンだ。

 狙いは2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催で見込まれる交通混雑の緩和と、働き方改革の推進である。初の試みに920社が参加し、6万3000人がテレワークを試行した。

 報告会では、政府担当者が「試行者数が4900人に上った豊洲エリアの駅では、通勤ピーク時間帯である朝8時台の通勤者数が前年同日に比べて10%減った」といった社会的な効果を発表した。

 続いてテレワーク・デイに参加した企業が社員アンケートの結果を発表。カルビー、コクヨ、コニカミノルタジャパン、積水ハウスなどの担当者が登壇した。各社の報告は「テレワークが社員の生産性向上につながる」という効果が得られた点で共通していた。一方で、「テレワークに不向きな業務がある」「ITインフラを整備しないと快適にテレワークができない」といった課題も浮かび上がってきた。

「 テレワーク・デイ報告会」で報告された、試行企業が得た成果と課題
7割以上がテレワークの効果を実感
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カルビーは月1回実施へ

 テレワークの試行で多くの社員が生産性の向上を実感したのが積水ハウスやカルビーだ。積水ハウスの場合、参加社員約160人の83%が「時間を有効活用できた」と回答した。

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