大阪府が2017年4月に稼働する予定の「自治体情報セキュリティクラウド」の構築などの業務について、ケイ・オプティコムが予定価格の9億1142万円を大幅に下回る15万円で落札した。2016年9月末に公表された落札結果で明らかになった。

 自治体の情報セキュリティに詳しい専門家は「長期にわたり契約を更新できれば、利益につながると踏んだのではないか」と指摘する。ケイ・オプティコムの櫻間秀彦・公共営業グループマネージャーは「大阪府の各市町村ともパイプができる」と期待をかける。

自治体の情報セキュリティ強化策の柱

 自治体情報セキュリティクラウドは、原則として各市町村のインターネット接続ポイントを都道府県ごとに集約して、セキュリティ機能を共同利用するものだ()。

図●自治体情報セキュリティクラウドの概念図
(出所:大阪府)
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 マイナンバー制度の本格運用を前に、自治体の情報セキュリティ強化策の柱として総務省が打ち出した。2015年6月に発覚した、日本年金機構でのサイバー攻撃による個人情報の大量漏洩がきっかけである。

 総務省は2017年7月までに、情報セキュリティを強化するよう自治体に求めている。この時期にマイナンバー制度で国や自治体間の情報連携が始まる予定であり、マイナンバーを含む住民の情報を守るのが狙いだ。

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