日本郵政グループが全国の郵便局などで使うPCを全面刷新することが本誌の取材で判明した。現行のWindows 7搭載機を2019年ごろまでにWindows 10搭載機に置き換える。対象は12万台超える見通しで、端末調達額は総額70億円に達するもよう。PCの刷新プロジェクトとしては国内最大規模となる。

 現在のPCは2013~14年ごろに導入し、全国約2万4000カ所の郵便局や日本郵政グループ(日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の本支社などで使っている。刷新によって2020年1月に予定されるWindows 7のサポート終了に備えるとともに、情報セキュリティ対策を強化する。

図●Windowsのサポート期間
「7」のサポート切れまで2年半
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 イオンもグループ約4万5000台のクライアントPCをWindows 10に移行中だ。現行OSは多くがWindows 7。最新OSへの移行によってセキュリティを向上させる狙いがある。

移行のハードルは低い

 Windows 7から10への移行は、Windows XPからの移行に比べるとハードルが低い。アプリケーションの互換性について、日本マイクロソフトは「95%以上」とする。

 Windows 10のハードウエア要件は「1ギガヘルツ以上のプロセッサ」「(新規インストール時で)2ギガバイトのメモリー」。Windows 7対応PCの多くで利用できる。日本郵政も一部のPCについては、ハード更新よりも前倒しでOSをWindows 10にアップグレードする計画を立てている。

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