政府は働き方改革を進める一環で2017年7月24日を「テレワーク・デイ」に設定した。ITを使ってオフィス以外で仕事を進めるテレワークの一斉試行を全国の企業に呼び掛けている。始業から午前10時30分ごろまでの間、在宅勤務やカフェなどで仕事をする「モバイルワーク」などの体験を促す。

テレワーク・デイのパンフレット
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 テレワーク・デイの実施に先立って、政府はキャンペーンサイトを開設して参加企業を募集。NTTデータやサントリーホールディングスなど293社(7月3日時点)が参加を表明している。

 実施日は2020年の東京オリンピック開会式の開催日にそろえた。「東京五輪の期間中、交通が混雑し、通勤に支障をきたす恐れがある。テレワークを予行演習する日を(開催日に合わせて)設けた」。2017年6月末、都内のイベントでテレワーク推進を主管する総務省の高市早苗大臣はこう説明した。

都内のイベントでテレワーク・デイを紹介する高市早苗総務大臣
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導入企業の約9割が効果ありと回答

 参考にしたのが前回の五輪開催地であるロンドン市交通局の施策だ。会期中、交通網が混雑する予想を踏まえて、テレワークのキャンペーンを展開。広く賛同を得て、市内の企業の8割がテレワークを導入し、混雑を回避する成果を収めた。多くの企業で「集中度が増し、仕事の生産性が上がった」といった効果も得られたという。政府はこれに着目し、テレワーク・デイの実施につなげた。

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