法務省は市区町村の戸籍事務でのマイナンバー利用に向け、2019年の通常国会に戸籍法改正案を提出する検討を進めている。2014年10月から有識者研究会などを開き、2017年に報告書を公表した。

 戸籍事務でのマイナンバー利用は行政電子化の目玉と期待されている。婚姻届の提出やパスポートの発給申請の際に戸籍証明書などの添付が不要になり、一部の行政手続きはインターネットで可能になるからだ。

 しかし、関係者からは実現を不安視する声が出ている。戸籍情報システムが持つデータ仕様がバラバラで、マイナンバーとひも付ける作業負荷が高く、正確性にも問題が残るからだ。

図 マイナンバーと戸籍情報の連携の流れ
作業負荷が高まる恐れも
[画像のクリックで拡大表示]

ベンダーごとにデータ形式が異なる

 戸籍情報システムはベンダー8社が標準仕様書に基づき開発、本籍地の市区町村が個別に運用している。戸籍情報システムに詳しい関係者は「ベンダーが標準仕様をどう解釈するかによってデータ形式が異なる」と指摘する。

 例えば外国人などの婚姻届に対応するために、標準仕様よりも長い文字列を入力可能にしたり、アクセスログのデータ形式が異なったりする。自治体が「未記載は全て『9』とする」といった独自ルールを設けるケースもある。

この先は会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は申し込み初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら