内閣官房は2017年12月22日、中央省庁や地方自治体の行政システムを改革する「デジタル・ガバメント実行計画」の案を固めた。「2018年1月中にも閣僚級の会議で正式決定する予定」(内閣官房のIT総合戦略室)だ。

 複数の計画を掲げるが、このうち注目すべき内容は3つ。縦割りの行政システムを横連携させる「横断的サービス改革」、クラウド活用を推進して行政システムの外部接続を進める「プラットフォーム改革」、利用者の目線で機能や使い勝手を高める「利用者中心の改革」だ。2017年5月に「推進方針」で示した考え方を基に、実行計画は個別の目標や用いる手法を具体化した。

図 デジタル・ガバメント実行計画の主なポイント
「縦割り・使いにくい」を打破する
[画像のクリックで拡大表示]

 横断的サービス改革は「デジタルファースト」などの3原則を具体的に示した。目標として、行政サービスの業務改革とセットで「100%デジタル化を目指す」と明言。申請書本体に加え、行政手続きでよく提出を求められる「住民票記載事項証明書」や法人の「登記事項証明書」といった添付書類もシステム連携で添付そのものを廃止する。

 登記簿システムや住民票システムを他の行政システムと連携させて、利用者が役所の窓口を回る手間を省く。法人の登記事項証明書は2019年の通常国会で各種手続きを省略可能にする法改正案を提出するとした。

この先は会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)登録で6月末まで無料!