デジタルガレージ主催の「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2015 TOKYO」が、2015年7月6~7日に開催された。初日のテーマは、「デジタル通貨の未来」。世界中から識者が集まり、ビットコインをはじめとしたデジタル通貨や基盤技術の最新トレンド、規制の動向などを語った。本レポートでは、全3回でその模様を報告する。


写真1●デジタルガレージ取締役 共同創業者でMITメディアラボ所長の伊藤穣一氏
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 「ビットコインはインターネット技術における電子メール。新しい技術を普及させるための最初のキラーアプリだ」。「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2015 TOKYO」のオープニング講演に登壇したデジタルガレージ取締役 共同創業者でMITメディアラボ所長の伊藤穣一氏は力を込めた(写真1)。

 1年前の喧噪に比べると、ビットコインに関する日本での報道は落ち着いてきた。しかしビットコインと、その中核技術であるブロックチェーンを使った新サービスへの期待は世界中で高まっている。

 伊藤氏はビットコインの現状を、インターネットの黎明期になぞらえる。インターネット黎明期には、キラーアプリケーションが技術の進展を後押しした。当時のキラーアプリケーションの一つが電子メールだ。

 ビットコインは、当時の電子メールに匹敵する存在だ、と伊藤氏はみている。「デジタル通貨の技術インフラからどのようなアプリが生まれるか。それが楽しみだ」と、伊藤氏は語る。

 伊藤氏の言う技術インフラとは、ビットコインを支える中核技術である「ブロックチェーン」のことだ。ブロックチェーンとは、P2P(ピー・ツー・ピー)技術をベースとした分散型データベース(DB)。ビットコインの場合、ブロックチェーンにビットコインの全取引が記録されている。P2Pネットワークに参加するノードが互いにチェックすることで、不正や二重払いを防ぐ仕組みになっている。

 最近はブロックチェーンを使い、通貨だけでなく株券、債権、不動産の所有権をやり取りしようとする試みが盛んになってきた。いわゆる“Bitcoin 2.0”と呼ばれる動きだ。ビットコインは、ブロックチェーン技術が普及するための最初の起爆剤というわけだ。

 「電子メールが登場したとき、現在の米イーベイやカカクコムのサービスを想像できた人はいない」と、伊藤氏は語る。ブロックチェーンについても、既にビットコイン以外の用途が続々と提案されている。「今は想像もできないようなビジネス変革が起こる」と伊藤氏は語る。

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