Windows XPのサポート切れ間で、残り60日を切った――。今日開幕したソチオリンピックにしろ、2月9日に投票日を迎える都知事選にしろ、“Xデー”が差し迫るとニュースなどで目にする機会が増え、おのずと関心の度合いが高まるものである。Windows XPのサポート切れ問題も、大手企業や行政機関を除けば、これから本格的に関心が高まって対策が模索されることと思う。

 米Net Application社の調査によると、デスクトップOSにおけるWindows XPのシェアは2014年1月時点で約30%(29.23%)と、Windows 7の約50%(47.49%)に次ぎ、2位の座を占める(調査結果のWebページ)。

 1年前の約40%(39.51%)より10ポイントほど低下したものの、今なお高い水準にあるわけだ。これらのPCがセキュリティリスクにさらされるとなると、大きな混乱が生じる危険性があることから、日本マイクロソフトやセキュリティ企業を中心とするITベンダーばかりではなく、行政機関も警告を発している。

 例えば2013年末には警察庁がサポート終了後の継続使用に対して、危険性が大きいとの文書を配布した(警告のPDF文書)。また、情報処理推進機構(IPA)も2014年1月29日に改めて、Windows XPのサポート終了と継続利用に伴うリスクについて注意を喚起した(プレスリリース)。

大手企業は対策進むが、中小や個人はこれから

 以前から行われているこうした呼び掛けの効果もあって、大手企業や自治体では後継OSであるWindows 7や同 8への移行が着実に進められているようだ。

 例えば2013年12月12日に内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)から、内閣官房や総務省、法務省、外務省、財務省、経済産業省といった21の政府機関を対象に調べた、Windows XPの利用状況が示された(調査結果のPDF文書)。それによると、同年11月1日時点で20機関における約25万台のPCでWindow XPが利用されているものの、そのうち6機関にある約5000台を除けばサポート切れ対策のメドがついているとのことである。

この先は会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)登録で5月末まで無料!