ビッグデータとアイデンティティをテーマにした「Japan Identity & Cloud Summit 2014 (JICS2014) 」(国立情報学研究所と一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン主催)が2014年1月14日、15日両日にわたって開催された。JICSは今回が2013年に続き2回目。延べ1200人を超える参加者が集まったという。

写真1●講演した谷脇康彦・内閣審議官兼内閣官房情報セキュリティセンター副センター長
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 このうち、基調セッションで「ID連携の必要性とセキュリティ」と題して講演した谷脇康彦・内閣審議官兼内閣官房情報セキュリティセンター副センター長(写真1)は、「これまでのICTの利活用はインフラの整備に力点が置かれてきた」と指摘。その上で、「もう1つ足りないものは、領域を超えた情報の流通や連携や利活用。情報を流すためのプラットフォーム作りの上で重要」と述べ、ID連携で情報流通や連携の基盤構築を議論するために必要な課題を語った。

 大量のパーソナルデータを扱うには、識別子として個人にIDを付与して個人の属性や履歴などと紐付け処理する。政府や企業1社だけでなく、官民連携や企業グループでデータの活用や分析をするには、こうしたIDを連携する「OpenID Connect」といった技術が注目されている。その一方で個人のプライバシーを保護するため、データの利用を個人自らがコントロールできる「トラストフレームワーク」という仕組みが必要となり、政府で議論が進められている。個人のデータ保護や、認証の類型化といった制度設計が課題という。

 IDの連携とトラストフレームワークの2つを社会インフラにできれば、企業はデータやサービスの連携で新しいサービスの提供する一方で、消費者は自らのデータを安心して預けて便利なサービスを享受できる仕組みが整えられるという。2015年秋には行政手続番号利用法(マイナンバー制度)も始まるため、主催者挨拶で八木晃二OpenIDファウンデーション・ジャパン代表理事は「官民データ連携の重要性が高まっている」と述べた。

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