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データは語る

日経コンピュータ

目次

  • 国内クラウド市場は4年後に3.5兆円 セキュリティが不安な利用者は1割に

     MM総研は国内クラウドサービス市場予測を発表した。2016年度の市場規模は前年度比38.5%増の1兆4003億円と急拡大した。クラウドのコストやスピードのメリットを得ようと既存システムからの移行が加速し、市場は今後も年平均20.6%のペースで成長。2018年度に2兆1289億円、2020年度は3兆…日経コンピュータ

  • グローバル化妨げる規制に警戒感 4社に3社が撤退の不安、8割が対策

     回答者の過半が「グローバルITアーキテクチャー」や「物理的なIT拠点の戦略」「サイバーセキュリティの戦略および機能」「国内外のIT サプライヤーとの関係」「IT人材の配置」を見直す必要があると回答している。日経コンピュータ

  • 2017年の働き方改革市場は2兆円 年8%成長の有望市場に

     IDC Japanは働き方改革関連の調査結果を公表した。長時間労働の短縮や生産性の向上、柔軟な働き方といった取り組みを支援するIT関連の製品やサービスにユーザー企業が支払う金額を積み上げたところ、2016年の市場規模は1兆8210億円だった。うち5割弱をハードが占めた。働き方改革に不可欠なノートP…日経コンピュータ

  • 2017年度の国内IT市場は12兆円 新商品開発でデジタル活用進む

     矢野経済研究所は国内IT市場の調査結果を公表した。2016年度の市場規模は前年度比2.8%増の11兆8800億円と推測。市場を引っ張ってきた金融機関の基幹システム更改などの大規模案件が2016年度にピークを迎えたため、2017年度以降の成長率は緩やかになると予測する。日経コンピュータ

  • シェアリング市場は500億円 規模2020年度には2倍に拡大

     矢野経済研究所は国内シェアリングエコノミー市場を調べた。マッチング手数料や販売手数料、月会費などから成るサービス提供事業者の売上高ベースで算出したところ、2016年度の市場規模は前年度比26.6%増の503億4000万円だった。日経コンピュータ

  • 5社に1社が「DevOps」を実践 課題はIT部門と利用部門との壁

     IDC Japanはシステムに関わる開発メンバーと運用メンバーが密接に連携してシステムのリリース期間を短縮する手法「DevOps」の実践状況を調べた。ビジネスのデジタル化に伴い、素早い開発のニーズが高まっている。日経コンピュータ

  • 3割超の企業が今年度IT予算を増額 2018年度も積極投資が続く見通し

     アイ・ティ・アール(ITR)は国内企業のIT投資動向について調査結果を公表した。2017年8~9月にIT戦略やIT投資の意思決定者2554人を調べた。日経コンピュータ

  • 保守サポートが切れたOffice 2007 40万台以上のPCが使い続ける

     トレンドマイクロは延長サポートが2017年10月10日に切れた米マイクロソフトの「Microsoft Office 2007」について、利用状況の調査結果を発表した。トレンドマイクロの個人向けセキュリティ製品のユーザーのうち、システム情報の送信に同意した国内ユーザーを対象に調べたところ、2017年…日経コンピュータ

  • パブリッククラウド市場は年2割成長 デジタル化需要で4年後に1兆円超え

     IDC Japanは国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。2017年の市場規模は前年比27.3%増の4885億円に拡大する見込み。以降も年20%以上のペースで成長し、4年後の2021年には2016年比2.8倍の1兆986億円まで拡大しそうだ。日経コンピュータ

  • 4割が重大なセキュリティ事故を経験 年間被害額は約2億3000万円

     トレンドマイクロは日本の企業や団体が2016年の1年間に遭ったセキュリティ事故の調査結果を公表した。個人情報や内部情報の漏洩、ランサム(身代金)ウエアによるデータ暗号化、金銭詐欺といったセキュリティ上の重大被害に遭った割合は41.9%に上った。セキュリティの防御レベルの引き上げが喫緊の課題となって…日経コンピュータ

  • デジタル化を担うIT会社は1割 量と質ともにデジタル人材が不足

     IDC Japanは国内企業のシステム子会社の現在と将来に関する調査結果を発表した。システム子会社を有する企業の経営者やマネジャー156人にアンケート調査したところ、システム子会社の主要業務の1位は「既存業務システムの運用/更新と、新たな業務のシステム化」だった。50.6%を占めた。日経コンピュータ

  • 働き方改革特需、ソフト市場が年4%拡大 2021年度は1兆6000億円規模に

     富士キメラ総研は企業向けソフトウエア(パッケージおよびSaaS=ソフトウエア・アズ・ア・サービス)の国内市場を調査した。対象分野は業務システム系やデジタルマーケティング系、情報分析系、コラボレーション系、ミドルウエア、データベース、運用・管理ツール、基本ソフト系の計51品目だ。日経コンピュータ

  • IoT型センサーシステムは100万個突破 国内、セキュリティ用途が約半数占める

     矢野経済研究所は同社が「IoT(インターネット・オブ・シングズ)型センサーシステム」と呼ぶ、クラウド型のセンサーネットワークシステムに関する調査結果を公表した。2016年度の国内市場規模は設置数ベースで2015年度比6.7%増の109万6000システムだった。M2M(機器間通信)を使ったセンサーシ…日経コンピュータ

  • 日本企業のCDO設置率は7%に 世界に後れ、強い横並び意識

     PwCコンサルティングのストラテジーコンサルティング(Strategy&)はデジタル化に対応するための全社的な変革を担当する責任者である「CDO(最高デジタル責任者)」に関する調査結果を発表した。2016年時点でCDOを設置する企業の割合は世界全体で19%と2015年比13ポイント増えた。日経コンピュータ

  • 働き方改革で盛り上がるVDIやWeb会議 2020年度の両市場は合計約1400億円

     矢野経済研究所は働き方改革を目的として業務効率化や生産性向上に寄与するITサービスや製品を分析した。働き方改革のブームを追い風に急拡大しているのが、シンクライアント・クライアント仮想化(VDI)とビデオ・Web会議の市場という。日経コンピュータ

  • 2016年は1500万人超の個人情報が漏洩 10人以下の事故の「報告」が減少

     日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)セキュリティ被害調査ワーキンググループと長崎県立大学情報システム学部情報セキュリティ学科は2016年の個人情報漏洩インシデント(事故)を調査・分析した。インシデント件数は468件だった。その2年前の2014年が1591件、2015年は788件であり減少傾…日経コンピュータ

  • 「保険×IT」市場は2020年度に1100億円 健康増進と疾病管理がけん引

     矢野経済研究所は生命保険領域における「InsurTech(インシュアテック)」市場の調査結果を発表した。インシュアテックとは保険(インシュアランス)と技術(テクノロジー)を組み合わせた造語。ITを活用して、従来の保険技術では提供できなかった新たな保険商品やサービスを開発したり、保険業務を高度にした…日経コンピュータ

  • すれ違う経営層とIT部門のIT活用意向 「レガマイはリエンジニアリングで」が4割

     IDC Japanは「国内エンタープライズインフラストラクチャ市場に関するユーザー動向の調査結果」を発表した。経営層に優先順位が最も高い経営課題を尋ねたところ、1位は「新規ビジネスの創出」で31.3%、2位は「営業力の強化」で18.0%、3位は「ビジネスモデル変革」で15.1%だった。日経コンピュータ

  • セキュリティ投資を増やす企業は32.1% 1割近くがランサムウエアの被害に

     IDC Japanは国内企業673社の情報セキュリティ対策に関する調査結果を発表した。2017年度に情報セキュリティ関連投資を前年度より増額する企業は全体の32.1%で、2011年度以降最多。投資を増やす企業はアイデンティティ/アクセス管理を投資の重点項目とするケースが多かった。日経コンピュータ

  • BPO市場は2021年まで3.7%成長 人材不足やデジタル化で市場拡大

     IDC Japanは国内BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスの調査結果を発表した。2016年の市場規模は前年比4.9%増の7017億円だった。2021年まで年平均3.7%で成長し、2021年の市場規模は2016年比20%増の8427億円に拡大する予測だ。日経コンピュータ

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