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目次

  • カネの切れ目が縁の切れ目、ITベンダーとの関係維持が困難に

     ITベンダーから見て当社は良い客ではなくなりつつあり、今後ベンダーと良好な関係を維持するのは難しくなるのではないか――。CIOやシステム部長からベンダーとの関わり方について、そんな悩みを聞く機会が増えた。日経コンピュータ

  • デジタル組織は単なる実験係、2018年を日本企業のDX元年に

     米国では数年前から、経営者がよく口にするキーワードがある。「デジタルトランスフォーメーション(DX)」だ。日本語にするなら「デジタルによるビジネス構造の変革」と訳すのが適当だろう。日経コンピュータ

  • 経営者に現場が見えない、不正であばかれた日本企業の構造問題

     「経営判断に必要な情報は全て現場にあると思っている。大本の現場を見ないと駄目だ」。6年前に東レの日覚昭広社長にインタビューした際、「経営判断に役立つ情報が見られるシステムが必要では」と私が問うと、日覚社長はこう答えた。ところが最近、東レも含め日本企業の現場がおかしい。日経コンピュータ

  • RPAブームに警告する、改革を棚上げすれば未来なし

     RPAが日本企業の間で大ブームだ。マイナス金利政策の長期化などの影響による経営環境の悪化を受け、コスト削減に迫られている金融機関を中心に、導入事例が続々と登場している。だが、現行の業務をそのまま自動化するだけでよいのだろうか。日経コンピュータ

  • ベンダーが保守運用から撤退、IT部門は自らの非を省みよ

     ユーザー企業とITベンダーとの間でトラブルが生じた場合、以前なら大概はITベンダー側に非があるとされ、ユーザー企業は被害者と見なされた。だが、今は違う。ITベンダーもユーザー企業に問題があれば泣き寝入りをしなくなった。日経コンピュータ

  • 小売業は破壊されるのか、デジタル時代の「新常識」を疑え

     デジタル時代のキーワードの一つに「ディスラプション(破壊)」がある。新たなITの力によって既存の産業・業界が大きな影響を受け、リーディングカンパニーですら窮地に陥る状況を表す言葉だ。日経コンピュータ

  • IT部門が自覚すべき発注者責任、旭川医大敗訴で見えた大問題

     ユーザー企業には「発注者責任」がある――。システム開発に限らず、外部の企業に何らかの作業を委託する際には、売り手の企業だけでなく買い手の企業にも商取引上の責任が生じる。それが発注者責任だ。日経コンピュータ

  • 日本企業から属人化したノウハウが散逸、AIより業務の標準化が先だ

     業務プロセスや業務ノウハウの属人化は日本企業の大きな問題点―― 。人は何度も同じ指摘を受けていると、だんだん麻痺してしまうものらしい。「属人化」を日本企業固有の「病」のように思い込む人が意外に多い。日経コンピュータ

  • 優秀なシステムほど恐ろしい、たまの緊急事態に対処できず

     読者のみなさんに簡単な問題を出したい。「トラブルが半年に一度発生するシステムと、5年に一度しか発生しないシステムでは、どちらが深刻な事態になるか」。まずは最近発生した事件について見たうえで、答えについて検討してみたい。日経コンピュータ

  • トヨタの「露骨」な求人広告に見る変化、IT人材の流動化始まる

     「シリコンバレーより、南武線エリアのエンジニアが欲しい」「えっ!? あの電気機器メーカーにお勤めなんですか!それならぜひ弊社にきませんか」――。2017年7~8月、JR南武線の駅に掲示したトヨタ自動車の求人広告は、ソーシャルメディアなどで反響を呼んだが、多くのITベンダーにも衝撃を与えた。日経コンピュータ

  • 若手技術者の「失われた5年」、みずほ銀のシステム統合に透ける基幹系問題

     「あの案件が終わると多くの技術者が戻ってくるが、あてがう仕事が無い」。大手ITベンダーの幹部が思わずつぶやいた言葉を思い出した。あの案件とは、みずほ銀行の勘定系システムの統合プロジェクトのことだ。日経コンピュータ

  • 日本企業のIT投資額が大幅上昇、わずか3カ月で激変した理由とは

     日本企業が2017年度のIT投資額を大幅に上積みする――。日銀が四半期ごとに実施している「日銀短観」の2017年6月調査がちょっとしたサプライズだった。調査項目の一つに「ソフトウェア投資額」があり、そこには驚きの数字が記載されている。日経コンピュータ

  • 「うちにはIT担当役員が3人いるけど」、日本企業でCDOが急増する理由

     最近、ユーザー企業で異変が起こっている。ITを担当する役員を複数置く企業が増えているのだ。「IT担当役員に会わせてほしい」と広報担当者に取材を依頼すると、「IT担当役員は複数いるが、誰がよいか」と逆に質問されることが、最近多い。日経コンピュータ

  • 買収した海外子会社の不始末相次ぐ、グローバル化に資するITに本腰を

     「経営課題は何か」。日本企業の経営者に尋ねると、必ずと言ってよいほど二つの答えが返ってくる。イノベーションとグローバル化である。もちろん、個々の企業の置かれた状況によって、いろいろなバリエーションがあるが、煎じ詰めればこの二つに集約される。日経コンピュータ

  • IoTでも稼げない予感、GEのイメルト退任から読む未来

     米GEのジェフ・イメルトCEOの退任発表には驚かされた。「インダストリアル・インターネット」を旗印にビジネスのデジタル化を推進する名経営者に、いったい何が起こったのか。ただ唐突感があるのは日本から見ているからであり、米国では「退任は当然」と受け止められているようだ。日経コンピュータ

  • ランサムウエアに見る構造問題、IT部門の「独自」と「ひとり」の抜本解決を

     最近のランサム(身代金)ウエア騒動をはじめ、サイバー攻撃で企業が被害を受けるたびに、IT関係者からは「OSなどに最新のパッチを当てていないのが問題」との指摘が出る。正論だが、当事者のIT部門に言わせれば、「それができれば苦労はしない」だろう。日経コンピュータ

  • 「IT部門は目利きもできない」、悪評に克つには技術で遊べ

     今も昔も変わらないIT部門の役割に「技術の目利き」がある。だが世の中の変化や技術の進化により、目利きする技術の中身や用途、目利きにかけられる時間などが変わった。その結果、多くのIT部門が「技術の目利きもできないのか」と経営者の怒りを買う事態となっている。日経コンピュータ

  • 「シャドーIT」こそ輝き放つ、発言者のIT部門は陰の存在に

     今や多くの企業では、既存のIT部門と事業部門のデジタルチームという二つ(場合によってはそれ以上)のIT組織が並存している。IT部門が事業部門の取り組みをシャドーITと呼ぶのは、よしたほうがよい。さらに言えば、二つのIT組織はもっと協力・連携を図っていくべきなのだ。日経コンピュータ

  • 基幹系の刷新でもIT部門は後回し、デジタル時代に問われる存在意義

     最近、「IT部門に話を通すのは最後」という声を耳にすることが増えた。何らかの情報システムを導入する際、本来ならIT部門が主導すべきだが、事業部門などとITベンダーとの間で先に話が進む。導入がほぼ決まった段階で、ようやくIT部門に了承を求める。最近、そんなパターンのシステム導入が増えているようだ。日経コンピュータ

  • IT業界も過剰サービスは継続困難、ユーザー企業は現状を直視すべし

     宅配最大手のヤマト運輸がサービスレベルの引き下げを表明するなど、物流業界では人手不足が深刻化している。IT業界も他人事ではなく、しかも人材不足は一過性のものではない。日本は少子高齢化による人口減という構造問題を抱えているからだ。日経コンピュータ

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