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情総研レポート

日経コミュニケーション

目次

  • eSIMは通信業界をどう変えるのか?

     SIM(Subscriber Identity Module)の一形態である「eSIM」がコンシューマー製品に搭載され始めたのが2017年であった。その意味で、2017年は「eSIM元年」であったと言えるだろう。2017年9月に発売された「Apple Watch Series 3」は、ラインアップ…ITpro

  • スプリントとTモバイルの合併を断念、ソフトバンク孫CEOの次の一手は?

     ソフトバンクは傘下の通信事業者である米スプリント(Sprint)とTモバイルUS(T-Mobile US)の合併を断念した。合併交渉の経緯や断念への孫正義CEOの思い、ソフトバンクの今後の戦略について同氏の決算説明会での発言などを基に明らかにしていきたい。ITpro

  • いま海底ケーブルに何が起こっているのか

     2017年9月、米国と欧州を直結する大西洋間海底ケーブル「MAREA」の敷設工事が完了した。FacebookとMicrosoftによる共同プロジェクトによるものだ。陸揚げ地点は、米国側がバージニア州バージニアビーチ、欧州側がスペイン・ビルバオである。ちなみに、MAREAはスペイン語で「潮」を意味す…ITpro

  • AIチップ搭載スマートフォンが続々、「スマホの次」を狙う競争の開幕か

     2017年11月3日、Appleの最新スマートフォンである「iPhone X」が発売された。ホームボタンによる指紋認証「Touch ID」に代わり、顔認証「Face ID」が新たに採用されている。このFace IDを可能にする技術として一躍注目を浴びているのが同社の最新モバイルSoC(System…ITpro

  • 世界競争で勝利を目指す、米国政府と通信キャリアの5G戦略

     2017年9月12日から14日にかけて、米国最大のモバイル関連カンファレンス「Mobile World Congress Americas」(MWCA)がサンフランシスコのモスコーニ・センターで開催された。初日のキーノートの冒頭、米国モバイル業界団体CTIAのCEOであるMeredith Bake…ITpro

  • 広告に代わるビジネスモデルになり得るか? 暗号通貨マイニングの可能性

     今のところ、広告モデルはユーザーに直接課金しないビジネスモデルのなかで最も優れていると考えられている。広告モデルで成功を収めている企業の代表例はGoogleだ。だが、拡大を続けているデジタル広告市場も、いつかはその歩みを止める日が来るのかもしれない。Dentsu Aegis Networkによれば…ITpro

  • IT業界が期待する新たな営業手法、インサイドセールス

     勤務先に名前も聞いたことのない会社から電話が入る。出てみるとマンションなどの不動産投資の勧誘だった──。 電話で営業というと、あまり良いイメージがないのは筆者だけではないだろう。だが、こうした手法が姿を変え、今や米国で営業の代表的手段となった。それが「インサイドセールス」だ。ITpro

  • 避けられないクラウド障害、事業者とユーザーが取るべき対策は?

     企業・個人ともに、クラウド上にあるサービスの利用が進んでいる。SaaS、PaaS、IaaSと利用形態は様々だが、ユーザーのデータをクラウドに委ね、処理しているのは同じである。これらのクラウドサービスで事故が起これば、データが損傷したり、サービスが停止して機能が利用できなくなったりする。ITpro

  • KDDIとソフトバンク、出資動向で分かる戦略の違い

     KDDIとソフトバンクは、成長領域と思われる事業分野への出資を積極的に推進している。その背景と出資動向から、両社の戦略の方向性を分析する。ITpro

  • マイクロソフトのモバイル回帰はあり得るか

     IT大手の競争の軸はAIに移りつつあり、もはやOS──デスクトップOSはもとより、モバイルOSの分野における競争も下火になってきている。しかし、ここへ来て、モバイルデバイスの分野においてマイクロソフトが新たにプレゼンスを示せる素地が整い始めた兆しもある。本稿では、マイクロソフトを取り巻く最近の状況…ITpro

  • WeWorkが提供するコワーキングスペース、「不動産×ICT」ビジネスの可能性

     コワーキングスペースがにわかに注目を集めている。一見、新しいビジネスとは思えないコワーキングスペースが今なぜ注目されるのだろうか。従来型のレンタルオフィスビジネスを比較しながら、その理由を探る。ITpro

  • AI音声アシスタントを巡る新たな戦い

    先行する米アマゾン、米グーグルなどもそろって追従

     米アマゾン・ドット・コムが音声アシスタント搭載スピーカー「Amazon Echo」を市場投入したのは2014年秋のこと。そこから遅れること約2年、米グーグルが同製品の対抗馬となる「Google Home」の販売を開始した。また、グーグル以外の企業も類似の製品展開を始めている。各製品の特徴と各社の狙…日経コミュニケーション

  • インターネットの代名詞だった米ヤフー、どこでつまずいたのか

     2017年6月13日、米国の通信事業者ベライゾンは米ヤフーの中核事業の買収手続きを完了したと発表した。ネット創生期に登場し、かつては「インターネットの代名詞」とまで言われたヤフーはどこでつまずいてしまったのか。ITpro

  • 破竹の勢いのNetflix、次はどこに向うのか

     契約数が1億件のマイルストーンに到達したNetflix。米国単体の契約数も5,000万件を突破した。今から20年前に創業し、DVD郵送サービスから始まった同社は、破竹の勢いで従来のTV・映画を含む動画とその周辺の市場に破壊的創造をもたらし続けている。同社はこの先どこに向かうのだろうか。ITpro

  • 動画配信に活路を求める通信事業者、YouTubeなど既存ポータルに勝てるか

     米国の通信事業者VerizonのCEOであるLowell McAdam氏はComcastやディズニー、CBSなどCATVやコンテンツホルダー、メディアとの合併について前向きに検討していると、ブルームバーグが2017年4月18日に伝えた。米国で通信事業者がメディア企業に秋波を送っているようだが、通信…ITpro

  • ドイツが熱い! B2B向けIoT/ARに沸いたCeBIT 2017

     2017年3月20~24日、ドイツのハノーファーにて世界最大級の見本市「CeBIT」が開催された。CESやMobile World Congressとの差異化を図るべく、2014年にリニューアルをしたCeBITは、ビジネス(B2B)向けにかじを切りつつある。日経コミュニケーション

  • グーグル参戦で競争激化のテレビ番組配信サービス

    スマホでテレビを見る「YouTube TV」を米国で開始

     米グーグルのYouTubeが、有料のテレビ番組配信サービス「YouTube TV」を米国で開始した。「40チャンネル超で月35ドル」という破格のメニューは、CATV事業者やSVOD(Subscription Video On Demand)事業者にとっては脅威になりそうだ。日経コミュニケーション

  • WeChatをビッグデータ解析したら中国の行動様式が分かった

    春節期間のモバイルインターネットトラフィックで判明

     中国の代表的なメッセージングアプリである「WeChat」(微信)。多くの中国人が大移動する春節(旧正月の新年)の期間には、微信をはじめ様々なスマホアプリが大いに活用される。そこで蓄積されたビッグデータを分析したレポートがいくつか報告されている。そこからは最新の行動様式が見て取れる。日経コミュニケーション

  • 禁止か静観か、足並み乱れる欧州のゼロレーティング事情

    EUネット中立性規則の運用は試行錯誤の状態

     特定のアプリケーションの課金をゼロにする「ゼロレーティング」。欧州のオランダなどではゼロレーティングがネットワーク中立性の議論に混乱を招いている。日経コミュニケーション

  • モバイルの将来を動画に託す米AT&Tのメディア戦略

    米タイム・ワーナーを854億ドルで買収へ

     米国の通信業界がメディア再編の波で揺れている。2016年7月に米ベライゾン・コミュニケーションズが米Yahoo!の中核事業を買収すると発表。同10月には米AT&Tが米タイム・ワーナーの買収を発表した。世界最大級のメディア複合企業を手に入れようとするAT&Tの戦略を背景事情と併せて解説する。日経コミュニケーション

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