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図1●個人情報漏洩を経験した時の対応

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図2●サービス利用を中止した理由

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図3●企業に求められる誠実な対応
 個人情報が漏洩した場合、4割近くのユーザーが漏洩の原因となったサービスの利用を停止し、その比率は前年度と比べて増加している。NRIセキュアテクノロジーズが16歳以上の一般ユーザーを対象にした調査による(有効回答数は2000人)。

 過去1年間にインターネット経由での個人情報漏洩を経験したユーザーは12.0%であり、2004年度の調査と比べて8.2ポイント減少した。一方で漏洩の原因となったサービスの利用を中止した漏洩経験者は39.3%と、2004年度と比べて10.5ポイント増加した。

 サービスの利用を中止した理由を尋ねたところ、「再び個人情報を漏洩されることが懸念されるから」が58.5%で最多だった。以下、「もともとあまり利用していないサービスであったから」(40.4%)、「サービス提供者に対する抗議の手段として」(34.0%)と続く。

 全回答者を対象に個人情報漏洩が発生した企業に求める誠実な対応を尋ねると、「分かった時点で隠さずに通知すること」(78.1%)が最多だった。以下、「漏洩後に発生する可能性のある事態への対応策を示すこと」(60.1%)、「漏洩された本人に経緯の詳細をメールで通知すること」(56.0%)、「調査経緯など、頻繁に情報を開示すること」(53.7%)と続いた。

 一般ユーザーの個人情報漏洩に対する評価姿勢は厳しさを増しており、サービス提供企業の個人情報管理体制の整備が求められていると、NRIセキュアテクノロジーズでは指摘している。


出典:日経ソリューションビジネス2006年4月15日号 9ページ
記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。