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新産業

  • あなたの会社は大丈夫?!

    有望な開発や事業を見つけ出す「特許マーケティング」とは何か

    三井物産戦略研究所 技術・イノベーション情報部 知的財産室 室長、弁理士、AIPE認定シニア知的財産アナリスト

     有望な開発テーマや新規事業をどのように見つけたらよいのか。今、多くの日本企業がこの問題に頭を抱えている。この悩みに応えるのが、特許情報を有効活用する新たなマーケティング手法「特許マーケティング」だ。考案者であり、「技術者塾」で「特許マーケティングによる新規用途・事業開発 知財情報戦略 応用編」(2…

  • MIT SSAC 2018

    オバマ氏やスティーブ・バルマー氏も登場、米国スポーツ産業の「祭典」開幕

    米国の前大統領、バラク・オバマ氏、元マイクロソフト(Microsoft)社CEO(最高経営責任者)のスティーブ・バルマー氏(現在は米プロバスケットボールNBAのロサンゼルス・クリッパーズのオーナー)、米メジャーリーグのニューヨーク・ヤンキースなどで活躍したアレックス・ロドリゲス氏、そして米メジャース…

  • ニュース

    NEC、電子カルテ端末でWebサイト利用を可能に

    NECは、地域医療連携ネットワークサービス「ID-Link」のオプションサービスとして、院内の電子カルテ端末などから特定のWebサイトへのアクセスを可能にする「ID-Linkインターネットゲートウェイサービス」の提供を開始した。ID-Linkを利用する医療機関が同サービス用の「ID-Link min…

  • 山本拓真の「介護にイノベーションを巻き起こせ」

    シリコンバレーのヘルスケアスタートアップを見てきた

    ヘルスケアという領域は世界中の関心事です。世界のイノベーションの中心地である米国シリコンバレーでも、多数のスタートアップが日々生まれています。筆者は2017年11月、シリコンバレーを訪れ、現地のスタートアップ2社(Aicare社、OhmniLabs社)やスタンフォード大学に訪問してきました。

  • クルマのうんテク

    トヨタがいよいよ「モビリティサービス」に本気

    アマゾン、ウーバー、滴滴とも提携

    米ラスベガスで開催された「CES2018」。最も注目したのが、トヨタ自動車が発表したモビリティサービス専用EVのコンセプト車「e-Palette Concept」である。「トヨタが遂にモビリティサービスに本気になった」ことが見て取れる。

  • デジタルヘルス事例

    「抗がん剤開発のパラダイムシフト」を日本に

    国立がん研など3者、日本人がん患者由来PDXライブラリー整備事業

    国立がん研究センター、LSIメディエンス、医薬基盤・健康・栄養研究所は、「がん医療推進のための日本人がん患者由来PDXライブラリー整備事業」を2018年3月1日に開始する。患者腫瘍組織移植モデル(PDX; patient-derived xenograft)を非臨床試験に用いることにより、新規抗がん…

  • ニュース

    帝人、耐ガソリン性と成形性持つ金属調フィルム

    ホンダロックのスマートエントリーシステム用ドアハンドルに採用

    帝人は、耐ガソリン性と成形性を両立したバイオプラスチックフィルム「PLANEXT SN4600フィルム」を開発した。クロムメッキと遜色ない色相や輝度を実現しながら、非導電性と自動車外装用のスペックを満たす代替フィルムの生産が可能となったとする。同フィルムは、ホンダロックのスマートエントリーシステム用…

  • ニュース

    帝人、直径700nm繊維の滑りにくいポリエステル布を開発

    帝人フロンティアは、ポリトリメチレンテレフタレート(PTT)繊維「ソロテックス」の新製品「ソロテックス ナノファイバー」を開発した(。同製品は、アクシネット ジャパン インクが展開する「フットジョイ」ブランドのゴルフ用グローブ「ナノロックネオ」に採用され、2018年2月15日に販売を開始した。

  • 電子情報通信学会から

    ビットコインとAIは法をどう変えるのか

    電子情報通信学会誌「新領域の創造のための電子情報通信技術の価値への視座:法と倫理の観点から」

    電子情報通信技術はメディアに影響を与え、コンテンツの新たな価値を提供してきた。法学分野でも、例えば、パブリシティという概念は、近年、最高裁判所でも認められた権利で、人格権に由来する権利の一内容を構成する(ピンクレディー事件、平成24年2月2日)。パブリシティ権は、著名人の顧客吸引力を本質的要素とし、…

  • 伊藤大貴のデータが変える政治

    滞るオープンデータ活用、突破口は民間の働きかけ

    先駆者・横浜市の火付け役に聞く(上)

     「オープンデータに注力する」。2013年5月、横浜市の全体戦略を議論する常任委員会「政策・総務・財政委員会」の委員長としての鈴木太郎氏(自民党・当時3期生)の発言が、 同市が行政として本格的にオープンデータに取り組むための号砲となった。

  • 東京大改造2020

    進化するシェア、新たな人の流れ生む

    モビリティー市場に食い込むIT企業

    シェアリング(共有)で移動手段の選択肢を増やし、目的地まで早く確実に到着する。こんな動きが東京都で広がりつつある。混雑する電車やバスのすぐ近くを、多くのシェアリング自転車が走り抜けていく。道路渋滞の影響の受けにくさで注目。シェアリングは、クルマや駐車場など、他のモビリティー関連でも勢力を拡大し、市場…

  • Emerging Biz

    期待と失望の間で戸惑う利用者、絵に描いたAI活用を現実に

    【テクノ大喜利まとめ】2018年の注目・期待・懸念(AI編)

    2017年は、ICT業界や電子業界の各企業がこぞって、自社の人工知能(AI)技術をアピールするようになった。そうした中には、これまでAI関連の技術開発をしてきたとは思えないのに、慌てたように技術発表する企業も含まれていた。製品も試作品もないコンセプトレベルのAI技術も多く、「うちの製品は、実際に動か…

  • 東京大改造2020

    東京から始まるモビリティー革命、世界を先導する

    溢れる人をITで賢く分散させる

    「2020年の東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪)は、日本の先進性を世界にアピールする大きなチャンスになる」――。日本自動車工業会(JAMA)会長の西川広人氏は、自動車業界の首脳陣を前に語気を強めた。2018年1月に都内で開催した業界の新春賀詞交歓会には、自動車メーカーや部品メーカーの…

  • ニュース・トレンド解説

    東北大、分野横断型の高等大学院を創設へ

    東北大学総長の里見進氏は2018年2月2日、日本で初めて「分野横断型の高等大学院」を同大に創設すると発表した。同大が都内で開催した「東北大学災害復興新生研究機構シンポジウム」の国立大学法人としての東北大の将来構想に関する同氏の講演「震災復興を越えて創造と変革を先導する指定国立大学へ」で明らかにしたも…

  • 山根一眞と写真が語る「アルマ」電波望遠鏡

    極低温と極細、アルマ支える「スーパーメーカー」

    2018年2月4日、東京で開催された国立天文台による「アルマ望遠鏡講演会」はおよそ400人が来場する盛況で、アルマ人気の高さを感じさせた。来場者には小学生の姿もあり、30分間の質疑応答の最後に挙手したのが、ある男の子だった。

  • 技術者のカフェタイム 食文化とハイテク

    世界の社員食堂から何が見える

    前回は、「社員食堂:東のタニタ、西のヤンマー」というタイトルで、タニタとヤンマーの社員食堂を取り上げ、社員食堂が会社の経営戦略、技術戦略、マーケティング戦略と密につながっていることを紹介した。今回は、米国や中国、欧州の社員食堂も取り上げ、もっと広い視点から社員食堂を考察する。筆者は、将来的には企業は…

  • ニュース・トレンド解説

    「台風発電」のチャレナジー、大型機の実証試験開始へ

    「調達した資金を基に10kW機の実証試験を始めます」(チャレナジー代表取締役の清水敦史氏)――。台風を利用した風力発電を目指すチャレナジー(本社東京)は、三井住友海上キャピタル(本社東京)とTHK、ベンチャーキャピタルファンド「リアルテックファンド」から第三者割当増資による資金調達を2018年2月2…

  • シリコンバレーNEXT

    MSのクラウド売上高がAWSを上回る?米IT大手の17年10~12月期決算

     パブリッククラウドの競争がますます激化している。米IT大手が2018年2月初旬までに発表した17年10~12月期決算では、米Microsoftのパブリッククラウド事業の売上高が米Amazon.comのそれを上回り、米IBMの同事業も年間100億ドル(約1兆900億円)の大台を超えた。

  • ニュース

    NEC・産総研・理研がAI研究の連携で合意

    NEC、産業技術総合研究所(産総研)、理化学研究所(理研)は、AI(人工知能)における2つの研究テーマについて、基盤技術開発から実用化まで一貫して連携していくことで合意し、2017年12月22日に共同研究に係る覚書を締結した。3者が連携する研究テーマは「未知な状況における意思決定」と「自律型AI間の…

  • ニュース

    サイバー攻撃検知から分析依頼までを自動化、1秒以内に完了

    慶應義塾大学と日立製作所は、サイバー攻撃に対して複数のセキュリティー対応チームが連携し、迅速なインシデント対応を行う「分散型セキュリティオペレーション」構想を策定し、実証環境を構築した。

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