開発No.029 宇宙専門学校 宇宙を学び、新ビジネスを考える

 現在、宇宙開発は国の手を離れ、民間企業が進出する時代になっている。米テスラのイーロン・マスク氏や米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏などが、ロケット打ち上げを事業化。宇宙旅行や衛星データ利活用サービス、宇宙葬などの事業化を目指すベンチャー企業も続々と登場している。

 こうした中、日本政府も宇宙産業育成に力を注ぎ始めた。2017年5月に「宇宙産業ビジョン2030 ︱第4次産業革命下の宇宙利用創造―」を発表。ロケット・衛星といった宇宙機器開発(2次産業)と衛星データサービスのような宇宙利用(3次産業)を、ビッグデータや人工知能などの新たな技術革新と連携・融合し、6次産業化を目指す方針を示した。市場規模も、2030年に現在の1·2兆円から倍増することを目指す。これまで官主導だった宇宙ビジネスを、民間企業が積極的に取り組めるようにする方針だ。

縦割りの宇宙教育にさらば 異業種と議論できる場を提供

 ところが日本において宇宙関連技術やその環境、関連法制、政策について体系的に学ぶ場は少ない。宇宙をテーマに企業と大学、研究機関などが幅広い分野で定期的に交流する場所も、ほとんどないのが現状だ。

 そこで、リアル開発会議が提案するのが「宇宙専門学校」である。宇宙に関連する技術や法律、制度、政策などを広く学び、講師と聴講者が侃侃諤諤、新商品や新サービスを議論できる場だ。

 具体的には、ロケットや衛星、極限環境、最先端材料、通信、生命科学など宇宙関連技術を研究・開発している民間企業や政府機関の現役の社員や職員、OB/OG、大学の教員、法律や政策、保険の専門家を講師として登壇してもらう。一方で、講師と聴講者、そして聴講者同士の積極的な交流を促すことで、新しいビジネスやその種を生み出す。

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産学官、業種も不問 事業を構想し、推進するパートナー

 今回の宇宙専門学校プロジェクトの参加で見込むのは、あらゆる業種の民間企業、政府組織、地方自治体だ。

 参加が期待される組織の筆頭はもちろん、経済産業省や宇宙航空研究開発機構(JAXA)、重工メーカー、電機メーカーなどの既存のプレーヤーである。自社の技術や知恵を外部に提供することで、新しいコラボレーションが生まれる可能性がある。

 宇宙にこれまで携わってこなかった企業にも参加のメリットはある。例えば、自動運転や電動化によって将来の成長が危ぶまれる自動車部品メーカー。自社の技術を新分野に活用するヒントが得られるはずだ。飲食や運送、清掃、エンターテインメント、冠婚葬祭、ファッション、不動産、通信など、宇宙とは遠いと思える業種でも、他社との交流によって新しい地平が広がるだろう。

 地方自治体は、宇宙専門学校と開催場所で協力できそうだ。廃校となった校舎を教室として開放するのである。こうした場を積極的に誘致することで、地元への高度人材の移住や知識の移転が進められる。

 例以外にも、思いもよらない化学反応があるはずだ。本プロジェクトを共に構想し、推進したい組織・企業の参加を待っている。

宇宙専門学校

事業化を企画し、推進するパートナーを募集2018年9月10日(月) 東京で開催

リアル開発会議では【開発No.029】「宇宙専門学校」に関する説明会を開催します。宇宙に関連する技術や知識、制度や法律を学び、議論することで宇宙ビジネス創造の場をつくります。業種・業態は問いません。

日 時:
2018年9月10日(月)
13:30 ~15:30(受付中)
会 場:
システム・インテグレーション 会議室
参加費:
5,000円(税別)
定 員:
35名(応募多数の場合は、別途日程を追加します)

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