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  • 介護現場に“格安スマホ”、「BYOD禁止」を支援 ニュース 介護現場に“格安スマホ”、「BYOD禁止」を支援 SMS、端末レンタルサービスを開始 介護事業者向けの経営支援サービス「カイポケ」を手掛けるエス・エム・エス(SMS)は2018年2月22日、同サービスの会員を対象にスマートフォン端末をレンタルする「カイポケモバイル」の提供を開始した。モバイル端末の導入がなかなか進まない介護現場に、“格安スマホ”並みの価格でスマートフォンを提供するサービスである。 [2018年02月23日]
  • シリコンバレーのヘルスケアスタートアップを見てきた コラム 山本拓真の「介護にイノベーションを巻き起こせ」 シリコンバレーのヘルスケアスタートアップを見てきた ヘルスケアという領域は世界中の関心事です。世界のイノベーションの中心地である米国シリコンバレーでも、多数のスタートアップが日々生まれています。筆者は2017年11月、シリコンバレーを訪れ、現地のスタートアップ2社(Aicare社、OhmniLabs社)やスタンフォード大学に訪問してきました。 [2018年02月23日]
  • 2018年度介護報酬改定、医介連携や自立支援を促進 特集・解説 医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから 2018年度介護報酬改定、医介連携や自立支援を促進 基本報酬が大幅ダウンのサービスも 2018年度介護報酬改定の改定率は0.54%とプラス改定になった。2018年1月26日、社会保障審議会・介護給付費分科会は介護報酬の改定案を了承し、各サービスの報酬単価などの全体像が示された。 [2018年02月21日]
  • 医療法人いずみ会が伊豆高原で「日本版CCRC」 特集・解説 医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから 医療法人いずみ会が伊豆高原で「日本版CCRC」 戸建て住宅型有老ホーム13戸に診療所、レストランなど併設 静岡県伊東市で診療所や介護事業所などを運営する医療法人いずみ会(静岡県伊東市)は2018年1月11日に、伊豆高原内の9700m2の広大な敷地内に戸建ての住宅型有料老人ホーム13戸や診療所、介護居室、レストラン、多目的ホールなどを設けた医療・介護複合施設「メディケアサポートHABA」を開設した。必要なケアを継続的に提供して住み続けられる日本版のCCRC(Continuing C... [2018年02月20日]
  • 地域医療構想の実現に向け都道府県知事の権限を強化 特集・解説 医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから 地域医療構想の実現に向け都道府県知事の権限を強化 基準病床数に余裕あっても病床必要量に達している場合は新規開設・増床の不許可も 2018年1月22日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は、地域医療構想の実現を推進するため都道府県知事の権限強化を決めた。既存病床数が基準病床数に達していないが、将来の病床数の必要量を上回っている構想区域では、新規開設や増床の申請があった場合でも必要な手続きを経た上で知事が許可しないことができるようにする。 [2018年02月19日]
  • 仕事付き高齢者向け住宅 用語辞典 デジタルヘルス用語 仕事付き高齢者向け住宅 高齢者に仕事や役割を与え、社会参加を促す介護施設などのこと。高齢になっても自分らしく生きることができる生涯現役社会を実現するために、経済産業省が提唱している。仕事を与えることで、認知症・要介護状態の予防や進行抑制を狙う。 [2018年02月19日]
  • 官民トップが語る、なぜ今「福岡100」なのか インタビュー 官民トップが語る、なぜ今「福岡100」なのか 福岡市長・高島宗一郎氏 × 九州経済連合会会長・麻生泰氏 「ケア・テック・ベンチャー」「オンライン診療」「ヘルス・ラボ」「ユマニチュード」…。これらをはじめとする100のアクションを2025年までに実施する。福岡市が2017年7月に始動した「福岡100」だ。寿命延伸に伴う「人生100年時代」の到来を見据え、誰もが100歳まで健康で自分らしく生き続けられる持続可能な社会システムの構築を目指すプロジェクトである。 [2018年02月19日]
  • 患者にとって良い医療、「ビジネス」も必要だった インタビュー 患者にとって良い医療、「ビジネス」も必要だった 原 正彦氏 日本臨床研究学会 代表理事/mediVR 代表取締役社長/循環器内科専門医 経済産業省が2018年1月18日に開催した「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2018」。このコンテストでグランプリを獲得したのが、VR(仮想現実)とAI(人工知能)を活用したリハビリテーション治療機器を開発するmediVRである。 [2018年02月05日]
  • 未来志向の介護用ベッドがデビュー コラム 久保田博南の「医療機器トレンド・ウオッチ」 未来志向の介護用ベッドがデビュー 高齢化により要介護者が増加する中、そのニーズに対応する目的で開発された医療・介護用ベッドが発売になった。要介護者や介護者・医師・看護師の要望にどうこたえていくのか、単なる寝具だったベッドに新しいアイデアが取り込まれた新製品について紹介したい。 [2018年02月01日]
  • ミクシィのヘルスケア、勝算は「数千万人を動かす力」 特集・解説 デジタルヘルス・レポート ミクシィのヘルスケア、勝算は「数千万人を動かす力」 SNSやゲームで培った“コミュニケーション設計力”を活用 ソーシャルネットワーキングサービス「mixi」やスマートフォンゲームアプリ「モンスターストライク(モンスト)」で知られるミクシィが2017年末、ヘルスケア事業への参入を表明した。子会社のスマートヘルスを設立し、介護予防に軸足を置いた事業を展開する。 [2018年01月29日]
  • 排泄予知「DFree」、経産省ビジコン優勝からの1年 特集・解説 デジタルヘルス事例 排泄予知「DFree」、経産省ビジコン優勝からの1年 トリプル・ダブリュー・ジャパン、激動の2017年を振り返る 「一生分のテレビ、新聞に出た」――。トリプル・ダブリュー・ジャパン日本支社長の小林正典氏は、経済産業省が2017年3月に開催した「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2017」でグランプリ(最優秀賞)を獲得してからの1年間を、こう振り返る。この間、排泄のタイミングを予知し事前に知らせてくれる同社のウエアラブルデバイス「DFree(ディーフリー)」の知名度は一挙に高まり、介護分野を中心に世界約50... [2018年01月26日]
  • 大戸屋創業家の新たな挑戦、「外食と介護」をつなぐ 特集・解説 デジタルヘルス事例 大戸屋創業家の新たな挑戦、「外食と介護」をつなぐ スリーフォレスト、高齢者向け外食宅配サービスを始動 介護を受ける高齢者が、手軽に外食の味を楽しめるサービスを――。外食チェーン「大戸屋」の創業家に生まれながら、創業者の後継をめぐる“お家騒動”で会社を去った三森(みつもり)智仁氏が、新たな挑戦を始める。同氏が代表取締役を務めるスリーフォレストが2018年4月1日に開始する、高齢者向け外食宅配サービス「ハッピーテーブル」がそれだ。 [2018年01月26日]
  • 経産省主催ビジコン、ベンチャー5社の激闘に沸く 特集・解説 デジタルヘルス・レポート 経産省主催ビジコン、ベンチャー5社の激闘に沸く 「ファイナリスト5社ともにサービスの完成度が高く、非常にレベルの高い争いだった」――。経済産業省が2018年1月18日に東京都内で開催した「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2018」。経済産業省 商務・サービスグループ 政策統括調整官の江崎禎英氏は表彰式で、こう評した。 [2018年01月24日]
  • 介護士の情報共有を省力化、スマート介護記録システム ニュース 介護士の情報共有を省力化、スマート介護記録システム オリックス・リビングとロジックが共同開発 有料老人ホームの運営を行うオリックス・リビングと、介護記録システムを開発するロジックは、スマート介護記録システム「Care-wing 介護の翼 施設版」を共同開発した。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に向けて、2018年1月23日にロジックのWebサイトで販売を開始する。 [2018年01月22日]
  • ソニーモバイルのコミュニケーションロボ、高齢者見守りに 特集・解説 デジタルヘルス事例 ソニーモバイルのコミュニケーションロボ、高齢者見守りに 「第2回 ロボデックス ロボット開発・活用展」で「Xperia Hello!」を参考展示 産業用ロボットやサービスロボット、ドローンなどの最新ソリューションが集結した「第2回 ロボデックス ロボット開発・活用展」(2018年1月17~19日、東京ビッグサイト)。NECネッツエスアイは同社ブースの「介護見守り支援サービス」の一環として、コンシューマー向けのコミュニケーションロボットを高齢者の見守りに活用する参考展示を行った。 [2018年01月22日]
  • 介護NEXTが「お泊まりデイ」の新業態を開発 特集・解説 医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから 介護NEXTが「お泊まりデイ」の新業態を開発 認知症予防・中重度者対応を強化、都市部中心に5年で100カ所の展開を目指す 地域密着型を中心に通所介護事業所を全国展開する(株)介護NEXT(群馬県伊勢崎市)は、新業態となる年中無休・24時間営業の通所介護事業所「健康サポートげんきPremium Care」を発表した。事業モデルは敷地面積70坪程度、定員20人、7時間以上9時間未満の通常規模型事業所で、同社としては初めて宿泊にも対応する。宿泊室は個室を9室用意し、夜間サポート費は1泊1800円。直営とフランチャイズ展開を... [2018年01月22日]
  • マルチデバイスの訪問介護向け記録サービス、SMS ニュース マルチデバイスの訪問介護向け記録サービス、SMS 特定事業所加算要件の一部に対応する機能を追加 介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」を手掛けるエス・エム・エス(SMS)は、訪問介護事業者向けサービス「カイポケ訪問記録(ウェブ版)」の提供を開始した。デバイスの種類を問わず利用できる他、管理者からの指示とヘルパーからの報告が行える機能を追加したことにより特定事業所加算の要件の一部を満たすことが可能になったという。 [2018年01月22日]
  • 重要になる訪問看護、でも9割の看護師が働くことに不安? ニュース 重要になる訪問看護、でも9割の看護師が働くことに不安? レバレジーズが調査、訪問看護自体には3割の看護師が興味 3割の看護師が訪問看護に興味を持つが、実際に働くことには9割が不安を感じている――。こうした現役看護師の訪問看護に対する意識が浮かび上がってきた。 [2018年01月19日]
  • サウンドファンの「ミライスピーカー」、国内14空港に ニュース サウンドファンの「ミライスピーカー」、国内14空港に デジタルヘルスベンチャーのサウンドファンは、同社が開発・製造・販売するバリアフリースピーカー「ミライスピーカー」が、国内14空港における日本航空(以下JAL)のカウンターなどへ導入されると発表した。ミライスピーカーは同社の特許技術「曲面サウンド」を採用する曲面振動板スピーカー。聴こえにくい人の聴覚をサポートできるのが特徴である。 [2018年01月19日]
  • 経産省主催ビジコン、グランプリはmediVR ニュース 経産省主催ビジコン、グランプリはmediVR 経済産業省は2018年1月18日、「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2018」を東京都内で開催した。2016年に開始した同コンテストは今回が3回目となる。第1回はMRT、第2回はトリプル・ダブリュー・ジャパンがグランプリを獲得している。 [2018年01月18日]
  • 小谷村、IoTを活用して健康情報共有 ニュース 小谷村、IoTを活用して健康情報共有 実証事業を開始、KDDI、日立などが参画 長野県小谷村は、IoT(Internet of Things)を活用して健康や生活に関する各種情報を収集・共有する「生活支援情報連携システム」を構築し、2018年1月下旬より実証事業を開始する。住民の健康状態や相談事を医療・福祉・行政関係者で共有することで、在宅医療・介護、健康増進の充実や生活相談などを通して全世代が暮らしやすい村を目指し、人口減少問題の克服にもつなげる。 [2018年01月16日]
  • ルナルナのエムティーアイ、女性の次はシニアを狙う ニュース ルナルナのエムティーアイ、女性の次はシニアを狙う 富士通コネクテッドテクノロジーズと業務提携 女性向け健康管理アプリ「ルナルナ」を手掛けるエムティーアイは、シニア向けの「らくらくスマートフォン」を開発した富士通コネクテッドテクノロジーズと業務提携すると2018年1月12日に発表した。シニアの健康管理を目的としたスマートフォン向けのサービス開発を行う。 [2018年01月15日]
  • 富士通、IoT活用の介護事業者向け遠隔見守りサービス ニュース 富士通、IoT活用の介護事業者向け遠隔見守りサービス 富士通は、介護施設居住者が転倒した場合などに対し、介護スタッフによる迅速な対応を可能にする「居住者の見守りソリューション リモートモニタリングサービス」を2018年1月下旬から提供する。居室内に設置した音響センサー搭載の「リモートケアベース」で検知した生活音を独自のアルゴリズムで解析し、転倒の可能性など異常が疑われる場合に介護スタッフに通知する。価格は1ID当たり2200円。 [2018年01月10日]
  • 政府が2018年度予算案を閣議決定 特集・解説 医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから 政府が2018年度予算案を閣議決定 厚労省予算案は前年度比1.4%増の31兆1262億円で過去最高規模に 政府は2017年12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。厚生労働省予算案は、前年度比1.4%増の31兆1262億円で、初めて31兆円台を突破した。このうち社会保障関係費は同1.5%増の30兆7073億円。医療が前年度比0.3%増の11兆8079億円、介護が同3.4%増の3兆1153億円だった。社会保障関係費の伸びは、厚労省分で4590億円、政府全体では4997億円となった。 [2018年01月09日]
  • 「キヤノンメディカル」から始まる1年、果たして… コラム 編集長が語る2018年 「キヤノンメディカル」から始まる1年、果たして… 周辺業界との連携がますます加速 明けましておめでとうございます。昨年は日経デジタルヘルスをご愛読いただき、誠にありがとうございました。2017年に最もアクセスを集めたのは、東芝メディカルシステムズ 代表取締役社長である瀧口登志夫氏のインタビュー記事でした。2016年3月に東芝グループを離脱し、同12月にキヤノングループ入りした同社は、いよいよ2018年1月4日に社名をキヤノンメディカルシステムズに変更します。 [2018年01月01日]

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