エネルギー関連のソリューション事業を手掛ける米エンシンク(Ensync Energy Systems)社は12月15日、ハワイ州のカイルア・コナ(Kailua-Kona)にある通信事業者の施設で太陽光発電に併設した定置型蓄電池システムが稼働を開始したと発表した(図)。米国の主要インフラ投資家による電力購入契約(PPA)の一環という。

ハワイ州カイルア・コナの施設で太陽光発電に併設した1MWhの定置型蓄電池システム
(出所:PRNewsfoto/EnSync Energy Systems)
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 米Charter Communications社が「Spectrum」ブランドで運営するブロードバンド通信などの事業で使用する施設に、容量1008kWhの定置型蓄電池システムを設置した。蓄電池システムは、エンシンク社のLiイオン蓄電池ユニット「SuperModule」2基で構成している。カーポートに設置されている太陽光発電システムの出力は400kW。

 同施設の電力負荷は比較的フラットで、通常90~100kWの電力を使用するという。このため、日中の電力需要は太陽光が発電した電力で直接賄い、余った電力を蓄電池に貯める。日没後は蓄電池システムが放電する電力で運用可能と見込む。

 Charter社は今回導入した蓄電池システムを活用し、ピークシフトやデマンドチャージ(需要ピークに応じて支払う電気料金)の軽減といった用途に役立てる。2045年までに電力を100%再生可能エネルギーで賄うというハワイ州政府が掲げる目標の達成にも寄与するとしている。

 今回のプロジェクトでは電力網に電力を供給する予定はないが、システムのインフラにはその機能があるため、将来的に地元の電力事業者から申し出があれば電力供給サービスを提供することは可能という。

 エンシンク社は、ハワイでは今回と同様のプロジェクト約20件を手がけた実績がある(関連記事)。