12月31日までが提出期限だが・・・

 グッドフェローズ(東京都品川区)は12月8日、太陽光発電を検討したユーザーを対象に実施した「太陽光発電のみなし認定と節電意識に関するアンケート調査」結果を発表した。対象は全国。固定価格買取制度(FIT)改正に伴い必要となる「みなし認定」の手続きなどに関して聞いた。

 FIT改正に伴う10kW未満の太陽光発電設備の新制度への移行手続き(「みなし認定」手続き)では、12月31日までに事業計画書の提出を求めており、怠った場合は認定の取り消しになる可能性もある。

 今回の調査結果によると太陽光発電の設置者のうち47%が「みなし認定」の手続を「まだしていない」「よくわからない」と回答し、事業計画書の提出期限が1カ月前に迫っているにも関わらず、「みなし認定」手続きへの意識が低いことが分かった(図1)。

みなし認定手続きは完了しましたか?
(出所:グッドフェローズ)
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 太陽光発電を検討したユーザー800人を対象としたインターネット調査で、期間は11月17~30日。調査対象800人のうち「太陽光発電を設置している」と回答した567人に対し、「みなし認定手続きは完了しましたか」と質問したところ、「完了した」が45%、「現在準備をしている」が8%なのに対し、「まだしていない」が10%、「よくわからない」が37%との回答だった。

 「よくわからない」を除外した、「みなし認定」手続きを認知している人に「みなし認定手続きが必要だということについて、何の情報で知りましたか」と質問したところ、63.1%が「太陽光発電の販売店・設置業者からの連絡」、21.2%が「経済産業省からの通知」と回答した。また、「みなし認定手続きの申請方法」については、58%が「販売店・施工店などへ代行を依頼」、「電子申請」「紙媒体の提出」はそれぞれ21%と、約4割が自分で手続きを行った(図2)。

みなし認定手続きの申請方法
(出所:グッドフェローズ)
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