住友商事の米国に置ける再生可能エネルギー事業マップ
(出所:住友商事)
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 住友商事は12月13日、米国で開発した出力50MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)に関し、売電契約を締結したと発表した。

 米子会社の米州住友商事(Sumitomo Corporation of Americas)と米Estuary Capital Advisors社が共同推進するターコイズ・ネバダ(Turquoise Nevada)太陽光発電事業において、米ネバダ州の大手電力事業者NV Energy社と25年間の長期売電契約を結んだ。

 米国ネバダ州ワシュー郡の工業団地であるリノ・テクノロジーパーク内に出力50MWの太陽光発電所を構築する。今回締結した長期売電契約に基づき、発電された電力はNV Energy社を通じてネバダ州に拠点を置く企業などに供給する。

 米国は、中国に次ぐ世界第2位の再生可能エネルギー導入量を誇り、再エネ関連市場の拡大が続いている。また、税インセティブの導入や、多くの州で供給電力の一定割合を再エネが占めることを義務付けるRPS(Renewable Portfolio Standard)を定めるなど、再エネ導入を支援している。

 住友商事は、米国を再エネ事業の重点地域のひとつとして位置付け、これまで5件の風力発電事業(合計1464MW)と1件の太陽光発電事業、1件の蓄電池運営事業(6MW)に携わる。ターコイズ・ネバダ太陽光発電事業では、2015年の開発初期段階から参画している。