「研究会」を「委員会」に格上げ

 経済産業省 資源エネルギー庁は12月18日、再生可能エネルギーの推進策に関する新たな委員会を立ち上げ、第1回目の会合を開いた。再エネの大量導入とそれを支える次世代の送配電網(電力ネットワーク)のあり方を議論し、具体的な政策対応について検討する。

 エネ庁は、ほぼ同様のテーマの研究会を今年5月に発足させ、7月に論点整理を公表していた。これは、省エネルギー新エネルギー部長の私的な研究会という位置づけだった。

 今回の組織は、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会と電力・ガス事業分科会の元に置いた。名称を「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」とし、具体的な政策対応を決めていく役割を持たせた。委員長は、山地憲治・地球環境産業技術研究機構(RITE)理事・研究所長が務める。山地氏は、前身の研究会でも座長を担っていた。

 初会合の冒頭、省エネルギー・新エネルギー部の髙科淳部長は、「政府は、今年11月の総合エネ調の会合で初めて再エネを『主力電源』と明記した。ただ、さらなる大量導入には、コスト削減、固定価格買取制度(FIT)からの自立、系統制約の克服が必要になる」と述べ、新設した委員会では、こうした視点から政策を具体化してきたいとした。

 また、電力・ガス事業部の村瀬佳史部長は、「再エネの大量導入は、コスト削減だけでは進まない。系統制約の克服には、まず既存の系統を最大限に活用するため、『日本版コネクト&マネージ』の制度設計を進める。加えて、出力の変動する太陽光・風力を円滑に受入れるには、容量市場と調整力市場の整備も重要で、こうした仕組みづくりと連携していくことが重要」とした。

 会合では、事務局から国内外の再エネ導入に関する状況説明の後、国内の再エネ大量導入に向けた具体的な政策の方向性が提案された(図1)。

図1●国内太陽光の認定量・導入量・買取価格の状況
(出所:経産省)
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 また、住宅用太陽光発電に関しては、2019年以降の 買取期間終了後の対応(いわゆる住宅太陽光の「2019年問題」)について、具体的な案が示された。