「保証金の没収要件が厳しい」

 固定価格買取制度(FIT)の調達価格等算定委員会が12月14日に開催され、来年度の調達価格の算定に向け、再生可能エネルギーの種別ごとに業界団体へのヒアリングを行った。太陽光に関しては、初めて実施した入札制度の落札結果の評価を巡り、議論となった。

 太陽光の入札制度は、FIT改正に伴い、連系出力2MW以上の案件を対象に導入され、第1回の落札結果が11月21日に公表された。募集容量枠の500MWに対し、最終的に落札したのは141.366MWと3割にも満たず、低調な結果となった。価格上限額が21.00 円/kWhに対し、最低落札価格は17.20 円/kWh、最高落札価格は21.00 円/kWhだった。

 太陽光発電協会(JPEA)は、今回の入札結果を分析する目的で、開発事業者に対してアンケートを実施した。14日の委員会で、その結果と分析を公表した。

 今回の入札に参加しなかった理由に関しては、「事業のための場所が確保できない」23%、「系統の空き容量がない」23%、「上限価格が高い」16%、「接続契約・入札保証金の没収要件が厳しい」26%などとなった(図1)。

図1●入札に参加しなかった理由
(複数回答・可)(出所:太陽光発電協会)
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 JPEAでは、「主な理由は、土地の確保、系統の確保、そして入札条件の3つ。入札条件も接続契約との関連になるので、系統接続の検討にかかる時間が長く、予見が困難であることの影響が最も大きかった」との分析結果を示した。

 加えて、入札条件を理由とした事業者の意見として、「落札から3カ月での接続契約が厳しい」「接続契約が遅れる場合、2次保証金が没収となり、このリスクが大きい」「電源募集プロセスと並走するケースが多く、接続が予見できない状態で応札できない」などの声があったことを公表した。