米国ジョージア州のエネルギー大手であるジョージア・パワー(Georgia Power)社は12月6日、ジョージア州北東部のカマー(Comer)でコミュニティソーラータイプの出力2MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を開設したと発表した(図1)。

図1●開所式でテープカットを行うGeorgia Power社と関係者一同
(出所:Georgia Power)
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 同社が今年10月に発表した「コミュニティソーラー」プログラムによるもので、同社として初めてのコミュニティソーラーとなる。10エーカー(約4ha)以上の用地に約8200枚の太陽光パネルを設置している(図2)。

図2●Georgia Power社がジョージア州カマーに建設した出力2MWのコミュニティ・ソーラー
(出所:Georgia Power)
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 コミュニティソーラーとは、居住地から離れたメガソーラーを分割したうえで契約量に応じてネットメータリング制度(余剰買取制度)を適用する「バーチャル・ネットメータリング」制度を適用したシステムを指す。別の場所にある太陽光発電システムの発電量を、あたかも自宅の屋根上に設置した太陽光発電システムが発電したもののように扱い、ネットメータリングの適用による電気料金の削減や税額控除を可能にする仕組み(関連記事1)。

 太陽光発電システムを設置したいものの、賃貸住宅や集合住宅に居住している、屋根の形状や日照条件、居住物件の契約などの制約で設置できないといった場合の選択肢として、米国ではコミュニティソーラーの導入量が増加傾向にある。

 カリフォルニアやコロラド、マサチューセッツ、ジョージアなど州政府がコミュニティソーラーの設置を奨励し政策で後押ししている州も多い。開発や所有・運用を行う主体は、電力事業者、再エネ開発事業に取り組む企業、非営利団体(NPO)など様々である。